4月5日の日経平均株価は反落し、3万9000円を割り、前日比781円安の3万8992円で引けました。ただ、私が注目しているのは4月8日の週からの展開です。その週から「相場の転換点」となる可能性が大いにありそうだと感じています。
現在、地政学的リスクが台頭し、金融政策にも影響を及ぼしている状況です。特にアメリカで上場している主な投資信託の騰落状況を見ると、イスラエルETFのパフォーマンスが低迷しており、フィリピンや日本、イタリアなどの「非資源国」も大きく下落しています。
一方で、インドネシアやマレーシア、メキシコ、ブラジルなどの資源国では上昇率が高く、地政学的リスクの影響が顕著です。これがアメリカの利下げシナリオにも影響を与え、FRB（連邦準備制度理事会）高官の発言により米国株が大きく下落しています。
しかし、私は4月10日に発表されるアメリカCPI（消費者物価指数）が落ち着くことで、この悪影響が遮断されると期待しています。エネルギー価格の上昇鈍化が財を中心とした物価動向に影響を与える一方、サービス物価は鈍化する可能性が高いと見ています。
4月第2週は通常、需給面からの改善が期待され、次回FOMC（連邦公開市場委員会、4月30日～5月1日）へ向けての好影響も期待されます。
そして、アメリカの個人投資家の「納税売り」も最終局面を迎えつつあります。確定申告期間が1月15日から4月15日となっており、これに伴い株式売却などで納税資金を捻出する動きが見られます。ただし、4月8日の週の中盤には資金捻出売りがなくなると予想されます。
ジェローム・パウエルFRB議長のQT（量的引き締め）終了の示唆もありますが、次回のFOMC4/30-5/1では市場の混乱が議論を後押しするかもしれません。
また、日本では日銀の金融政策決定会合に注目が集まっています。外国人投資家は日本の緩和的な金融環境を評価しており、納税期間後の市場の動向も注目されます。
さらに、今年はイスラム世界の断食期間である「ラマダン」が明ける時期でもあります。これに伴い、オイルマネーの動きが注目されますが、中東紛争の激化も警戒すべきです。
4月下旬にはユダヤ教の「ペサハ」（家族で食事を祝う1週間）があり、地政学的リスクが高まる懸念もありますが、金融政策の経路が遮断されれば株式市場は強気に転じると考えています。
技術的な観点からも、株価の底入れタイミングは近いと見ています。年初からの上昇トレンドや、設備投資の伸びなどが株価をサポートしています。
まとめると、4月8日の週以降の展開に期待が高まります。日本株相場の動向や米国の経済指標、地政学的リスクなどを注視しながら、市場の動向を見極めたい。
