神田真人財務官が日本銀行のマイナス金利解除を含む大規模金融緩和の見直しを発表した後、円安の動きについて強い懸念を表明しました。
29日のインタビューで、神田財務官は「米国のインフレが沈静化し、日本がようやくマイナス金利から脱却できる状況になっている」と述べ、日米の金利差が縮小していることを強調しました。しかし、急速な円安については、「日米のインフレ率や金融政策、金利の方向性といった基本的要素とは合致しておらず、強い違和感を覚えざるを得ない」と述べました。
さらに、「為替市場の動向を注視し、必要な場合には適切な対応を取る」と述べ、市場の過度な動きに対処する意思を示しました。
過去34年ぶりの安値をつけた27日には、財務省、金融庁、日銀が会合を開催しました。神田氏は会合後、「最近の円安はファンダメンタルズに沿ったものではなく、投機的な要素が背景にあることは明らかだ」と警告しました。市場では、介入に対する警戒感から、当局者の発言に注目が集まっています。
また、151円台に入ってから政府の発信が増えたことについては、「特定の水準を念頭に置いているわけではなく、方向と速度に関心がある」と説明しました。財務相の鈴木俊一氏も、152円が防衛ラインではないとの見解を示しました。
政府は2022年9月に約24年ぶりの円買い介入を行い、その後も152円に迫る度に介入を実施しました。ただし、神田氏は介入については「スタンバイしている」と述べ、警戒レベルに応じた対応を示しました。
日銀がマイナス金利解除やイールドカーブコントロールの廃止などの金融政策の変更を決定したことに関しては、「異次元の金融緩和策からの正常化に向けた一歩であり、日本経済の正常化に対する評価すべき段階である」と神田氏は述べました。
また、異次元緩和政策の効果については、「雇用の拡大や企業収益の増加など、経済成長に重要な役割を果たした一方で、ゾンビ企業の増加や金融市場の機能不全などの問題も引き起こした」と認識しました。
日本経済の国際競争力強化に向けて、「海外との取引での収益力を高めることや、外国からの投資を呼び込むことが重要だ」と神田氏は述べました。そのため、国際収支に関する懇談会を立ち上げたことも強調しました。
これらの発言から、円安に対する政府の懸念や金融政策の変化に対する見解が明らかになりました。
