私自身の経験した、警察事務職が勧められない理由を述べていきます。
理由1 激務
警察の仕事は激務です。そもそも、業務量に合わせて人を採用しているわけではなく、予算に合わせて配置人数を決めているため、無理な人員配置が至る所で発生している。
下の図は、最近の某警察本部の採用ページである。
勤務時間は、8：30からであり、8：30に出勤となっているが、8：30に出勤したのでは当然仕事が回らないため実際には違う。
同じ某警察本部の、5年前の採用ページである。
7：00出勤となっている。こちらが実際の状況である。
勤務時間（給料が発生する時間）は8：30からであるが、実際にはその1時間30分以上前に、出勤して仕事を行わなければ仕事が回らない状況なのである。
警察組織には、職員団体もないためこういった無償労働が蔓延している。大体朝7時くらいから仕事し始めるのが、組織にとっての常識、当たり前になっており、採用ページのチェック担当者すら、部外から指摘を受けるまで気が付かなかったというありさまである。
また、事件・事故・震災が発生すれば、通常の業務＋突発事案の対応になり、無限に業務が増えていく。
実際、私自身は東日本大震災の時に、仕事の対応に追われ職場に3連泊することになりました。火曜日の深夜にやっと帰宅すると、一人暮らしの部屋の中は、本棚が倒れめちゃくちゃな状態でした。しかし、クタクタなため片付ける気力もわかず、1週間くらいめちゃくちゃな部屋に深夜寝に帰るだけの生活をしていた。
事件・事故・震災による業務量の増加は仕方ないが、職員の不祥事、上司が良い顔したいがために業務が増えることもある。幸い私には経験はないが、部下職員が不倫など不祥事が発覚したときの調査報告など最たる例で、関係者から聞き取り、事実報告書の作成と報告など本来業務と全く関係ないことに時間を取られ、なおかつ監督責任を問われる最悪な状況になる。
理由2 休日が取れない
私の経験談であるが、警察は激務であるため、ありとあらゆる休みが取れない。下の図は、某警察本部の「ワークライフバランス等の推進のための取組計画」の一部である。
「年次有給休暇」及び「夏季特別休暇」を合わせた平均取得日数を１７日以上とあるが、分りやすく説明すると、有給休暇（20日間）と夏休み（5日間）合わせて17日以上取得が目標ということである。組織目標の時点で、すでに25日間とらせる気が無いということであるが、真に恐ろしいのは、平均取得日数という点である。
これは、職員1人当たりの取得日数が「年休13日＋夏休4日」で目標達成という意味にミスリードさているが、職員一人当たりの最低取得目標が17日以上ではなく、実際はAさんが25日間取得、Bさんが10日間取得で、目標達成という意味である。
すなわち、やる気のない職員は休ませて、やる気のある職員は働かせることで、業務量をなるべく落とさず、見た目の休暇取得率を上げることで、地方議会から叱られないようにする、採用対策として外面をよくするためのだけの対応なのである。仕事を振られる職員は益々休めなくなるという、バカな施策である。
そもそも、休暇の取得日数を目標として出すという時点で何かがおかしい。
さらに、週休も取れない。休日出勤ならどこでもあると言われそうだが、週休は実施した状態（代休や休日勤務手当等は発生しない）で出勤しなければならないのである。つまり、完全無給のボランティアで仕事をするということである。
嘘を書いていると思う人もいるだろうが事実である。代休が取れないことは、前述のとおりであるが、休日勤務手当が発生しないのは、予算の上限があるためである。
警察署で休日勤務手当を受給できるのは、主に休日関係なく勤務する捜査部門の人たちが主であり、事務職がいる会計課などは、そもそも休日勤務手当が想定されていない。そのため、土曜日の早朝に「落とし物として保護していた犬がいなくなった！」とか、日曜日の21時ころに「署の水道管が破裂しました」などと署員から連絡を受けたら、すべてボランティアとして出勤することとなる。ちなみにこれは私の体験談である。
警察本部勤務の場合も同様であるが、さらに宿日直勤務とブラック企業顔負けの勤務が待っている。
宿日直勤務とは、緊急の電話の受付、文書の収受、庁舎の戸締まり等、翌日の勤務へ大きな影響はない軽微な作業のため、職場に泊まり込む勤務のことで、割増賃金や代休を与えなくてもよい制度である。
しかしながら、警察の宿日直勤務は、ほぼ通常勤務であり、照会業務、報告書作成、公示文書の作成など行い、睡眠時間はほぼ取れない。また、土日祝日に当たれば、出勤後24時間の宿直勤務で休日は取ったことになり、代休はない。日曜日に宿直勤務に就くと月曜日の17時まで33時間拘束されることになる。
理由3 キャリア形成ができない
事務職は、配置によっては１０年間、署の受付しかやったことがない、落とし物しか担当したことがないという人がざらにいます。つまり、どんなやる気があっても、単純作業しか経験したことがない人が大勢いるのです。
また、逆にやる気があると、みんなが行きたがらない厳しい担当業務を割り振られてしまいます。行政処分などで、被処分者に不利益をかす仕事があります。
現場では、被処分者と直接対峙し、処分を申し渡し執行するが、被処分者から「生活できねえよ！」怒鳴りつけられるなど日常茶飯事であり、怒号のなかで仕事をするのがデフォルト、場合によっては、暴れられ110番通報をすることもある。しかも、危険手当などありません、署の受付をしている人たちと同じ給料です。
こんな厳しい目にあっても、この経験は特殊すぎ他では全く生かせません。転職時に、このエピソードを話しても関心は引けても、転職先で経験を活かせるとしても、ガードマン、苦情担当、借金の取り立てくらいにしかない。
理由4 プライバシー・自由がない
警察官は仕事柄、プライベートにも制限を受けます。
緊急時の招集に応じるため、 休日の外出や飲酒に制限を受けます。居住地も原則、自分が勤める警察本部の管轄内に住むことを求められます。
警察職員の外出・外泊は原則届け出が必要です。かつては届け出と言われる通り、上司に外出する旨の報告、書類への記載が必要でしたが、近年は届け出の書類が省略され、上司への口頭報告や予定表への記入程度で済む県警も増えてきています。とはいえ、いちいち休日の外出先まで報告する必要がある。
交際相手や結婚相手も上司に報告をしなければなりません。
共産党員、暴力団員など、警察組織に対抗する勢力の人と交際しないように、交際相手の個人情報を事細かに聞かれます。
もしも敵対する組織の構成員だと判明した場合、警察を退職して結婚するか、別れて警察を続けるか、上司に迫られます。
理由5 長時間拘束、残業代出ません
理由1でも述べたが、正規の勤務時間と実際の勤務時間には、大幅な乖離が存在しているが警察組織は、これが当たり前のこととなっている。下の図は、某県警署の窓口と勤務時間である。
ご覧の通り、窓口の勤務時間が全くの同じ時間である。当然、仕事をするには、準備や後片付けの時間が必要となるが、警察は組織として、準備や後片付けの時間を勤務時間と認識していないということである。
これは、ほかの県警でもよく見られることである。実際の勤務時間は、正規の勤務時間より始めから1～2時間長いことが通常であるのだ。
但し、その分超過勤務手当が支給されれば、その苦労も止む無しであろうが、実際には支給されていない。特に、ワークライフバランスなどと言い始めてからこの傾向は顕著である。
理由6 パワハラ当たり前、犯罪者集団
就職氷河期は別として、警察はなり手が少ないため、能力・倫理感が欠如した者が採用されることが多い、もちろん同僚・上司の中には、素晴らしい人格者の人もいたが・・・
数年前に、警視総監候補のひとりといわれる警察庁の阿武孝雄警視長が、警視庁に交通事故防止のための反射材用品を納入する企業の役員を務める30代の女性Aと不倫関係にあり、女性の下着やストッキングを頭に被ったり、靴の臭いを嗅ぎたがったり、セックスの時、興奮すると首を絞めるなど、変態プレイに乗じた。 そんな性癖にうんざりし、そのうえ食事代やホテル代も彼女持ちだった。だが、彼女の会社の業績が悪化して、デートの費用を出すことが難しくなってくると、阿武の態度が一変した。 こうした不倫行為が許されるわけもないが、それ以上に重大な違法行為をした疑いがあるというのである。16年2月頃、あるノートを持ってきて2人で見たというのだ。なかには「方面本部長会議」「署長会議」と書いてあるものもあったという。警察庁内部の不祥事の報告や、伊勢志摩サミットに向けての警察庁の警備方針まで記されていた。
女性の会社は、当時、警視庁の交通総務課長だった阿武警視長が選考委員会の委員長を務める、警視庁主催の交通安全イベントを受注していて、この会社は５つの業者のうち３番目の点数だったが、選考委員会による検討の結果、企画が採用されていた。
警察庁は、公務員としての信用失墜行為に当たり、利害関係者から接待を受けることなどを禁じた国家公務員の倫理規定に違反するとして、停職１ヶ月の懲戒処分にした。阿武警視長は依願退職した。
一方で警察庁は、選考の過程で阿武警視長が女性の会社が受注できるよう便宜を図ったとは言えず、飲食代の負担も便宜の見返りではないと結論づけた。
だが、こんな関係で便宜を図らないはずもない。当時の事務担当たちは、クズの不倫に協力させられるため、サービス残業で仕事を行わされていた。本来なら、収賄罪に当たるはずなのに、そのことについては何の咎めもなく、本当にバカバカしい。
大川原化工機事件
大川原化工機事件は、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により、冤罪が明るみになった事件。
代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任している。東京地方検察庁は第1回公判直前の7月30日、公訴を取り下げ、刑事裁判を終結させた。
9月8日、代表取締役と常務取締役、相談役の遺族は、国と東京都に対して約5億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。この裁判では、事件に関わった現職警察官がでっち上げだったのではないかと問われたことに対して捏造だと、研究者が捜査報告書に書かれた自身の意見が実際に語ったはずの発言内容と異なっていると証言するなど、異例の展開となった。2023年12月27日、東京地裁は警察・検察の違法捜査を指摘し、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を下している。
2023年6月30日、東京地裁で開かれた口頭弁論で、警視庁公安部に所属していた4人の警察官に対する証人尋問が行われた。公安部外事1課の男性警部補は、原告側の弁護士から「事件はでっち上げだと思うか」と問われると、事件について「捏造ですね」と証言した。原告側の弁護士がなぜこんなことをやったのかと問い返すと「捜査員の個人的な欲でそうなった」と答えた。裁判長が「欲を抱く理由は何か」と質問すると「定年も視野に入ると、自分がどこまで上がれるかを考えるようになる」と答えた。「業績につながるということか」と尋ねられると「はい」と答えた。別の公安部の警察官も「捜査幹部がマイナス証拠をすべて取り上げない姿勢があった。きちんと反証していれば、こんなことは起きなかった」と証言した。
彼らは正義のためではなく、私欲のために捜査活動をしているのだ。特に、昇任に目を血走らせた上司に当たると、犯罪行為を行ってでも実績を上げろと詰めてくる、そして、行動が問題となると、上司は「私は知りませんでした」と平気でうそをつく。何度も目にしてきた光景だ、行政職員はこういう業務がないと思われがちだが、そんなことはない、行政処分など、数字がはっきり出る業務があり、善悪を無視して数字を求められる。
理由7 能力無視の配置・昇任
個人のキャリアパスについては、全く考えられていない。以前、社労士や簿記1級を持つ非常に有能な先輩がいたが、その先輩は、警務係や窓口など、折角の資格を全く生かせない仕事ばかり当てられていた。結局、その先輩はバカバカしくなったと退職された。
なぜ、こんなことが起こるのか、実は警察の配置や昇任は、警察内での政治にかかっているからである。
人事異動の場合、管理職級が「こいつ欲しい」と人事に要望を上げ、人事で検討されるのだが、その後、理事官級が「絶対こいつうちにくれ！」とさらに要望をする。いわゆる一本釣りである。
この一本釣りが、きわめて曲者である。なぜなら、一本釣りされる方は、能力や適性ではなく、その理事官が気に入ってるから呼び寄せたからなのである。今まで、私自身何度もこれで痛い目を見てきた、毎回、本部に異動になる度に全く違う職種の仕事をやらされる。今までの経験は全く使えない。
また、一本釣りされなかった方も、能力や適性ではなく、自宅の場所から異動先を決められるという、自分の能力や希望など全く無視される。
