最近の経済ニュースを見ていると、米国の経済状況が注目されています。特に、コロナ禍で生じた超過貯蓄がなくなっているのに消費が落ちない、ローンの延滞率が上昇している。景気は強いのになぜ利下げが議論されているのか、パウエル議長と市場の見解が分かれていますね。
米国のインフレ率が2.4％から2.2％に下がる見通しですが、この下落の理由がはっきりしない上、利下げが検討されていることは矛盾しています。利下げは金利上昇の抑制を意図しているようですが、果たしてこの時期に行うのは適切なのでしょうか。
一方、日本では急激な賃金上昇しているが、売り上げの増加に直結しない問題がある。賃金上昇によってEPSが下がり、バリュエーションが悪化することが懸念されています。特に情報通信業では賃金インフレが深刻な問題となっており、これが将来の業績にどう影響するか注目されます。
日本市場では海外からの資金流入が目立っていますが、実際には内需株と外需株で格差が広がっています。大型株や外需関連株が上昇している一方で、内需関連株は横ばいが続いています。内需株は利益見通しが比較的立てやすいため、投資家はこれらの銘柄に注目しているようです。
しかし、日本株市場の上昇は円安や半導体関連銘柄の好調に支えられており、これらの要因が崩れると暴落のリスクがあることも忘れてはいけません。バランスを保ちつつ、市場の動向に注意を払っていく必要がありますね。
経済や株式市場は常に変動するものであり、私たち投資家や消費者は最新の情報をしっかりと把握し、冷静な判断をすることが重要です。今後の動向に注目して、賢い投資や消費を心がけましょう。
