1. 日本銀行（日銀）の政策変更に伴うＥＴＦ買い入れの見直し
日銀は２％物価目標を達成し、政策正常化に向けて段階を踏み出す中、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討しています。これは、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れが株価を支える必要性が乏しいと判断されたためです。
2. 正常化局面での政策見直し
同様に、正常化局面で検討されるのは、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しです。これによって、長期金利の急変動を回避する方針が示されています。これは、株式市場とは対照的な対応と言えます。
3. ＥＴＦ買い入れの実績と現状
昨年は３回のＥＴＦ買い入れが行われ、計2100億円にとどまりました。今年はまだ実施されていません。日経平均株価が史上最高値を更新し、日銀が日本株の最大の保有主体となっている中で、さらなる買い入れには疑問視される可能性があります。
4. 日銀の見解と公算
市場は日銀がＥＴＦ買い入れに慎重になっていることに慣れているとみています。日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利の解除の是非についてより踏み込んだ議論を行う予定です。これには、15日に連合が公表する春闘の第１回回答集計を踏まえることも含まれます。
