日本製鉄による米国の鉄鋼大手であるUSスチールの買収が不成立となった場合、約800億円に相当する違約金が設定されていることが明らかになった。この情報は、日本製鉄の森高弘副社長が7日の決算会見で公表したものである。
日本製鉄にとって、米国の規制当局が買収を認めない場合、巨額の違約金が発生するリスクがある。一方、USスチール側の事情により、買収が株主総会で否決されるなどして不成立となった場合、USスチールは日本製鉄に違約金を支払うことになる。
この買収に関しては、トランプ前大統領が2020年11月の米大統領選挙で再選された場合には買収を「絶対に」阻止すると発言しており、政治的な思惑から買収の進展に逆風が吹いている。バイデン米大統領も日鉄の米社買収に反対を示唆、政治的な懸念が浮上している。対米外国投資委員会（CFIUS）が行う買収審査への影響も懸念されている。
しかし、森氏は会見で米国内の反応は予想通りであると述べ、買収の計画通りに今年の4月から9月にかけて買収を完了させる意向を示した。
森氏はまた、1月中旬に米連邦議会の議員らと米国内で面会し、USWとも対話を進めていることを明らかにした。USスチールの地元であるペンシルベニア州の関係者も、当初は反対していたが現在は歩み寄っており、政治的な懸念が高まる中、「できるだけ早いタイミングで労働組合との合意を見つけ、政治的な動きに歯止めをかけることが重要だ」と述べた。
