- 株価動向
- 1月12日、日経平均株価は前日比527円高の3万5577円で引け、5営業日続伸し、34年ぶりの高値を更新。
- 年初の不安が払拭され、テクニカル的には2月もしくは4月末まで堅調な動きが期待される。
- 新NISAと円安効果
- 新NISAによる円安効果が株価の動きに影響している可能性がある。
- 昨年の日経平均上昇データから、月初の方が調子が良い傾向があり、新NISAの引き落とし日（1日・10日・15日）との関連も指摘されている。
- 1月12日の動き
- 1月12日は新NISAの引き落とし日であり、SQ（特別清算指数）決済日でもあった。
- これが踏み上げ相場につながり、目先は一服する可能性が高い。
- 1月17日・18日あたりの動向が注目されている。
- ETF「オルカン」への資金流入
- 「オルカン」タイプのETFに資金が流入しており、これは積み立てではなく、火曜日の買い付けが多い。
- 外国株の投資信託の購入は時差の関係で火曜日が多く、今後は火曜日・水曜日に為替が弱くなる可能性がある。
- 外国人投資家の動向と為替ヘッジ
- 為替はドル円だけ見ればドル高だが、ドルインデックスはむしろドル安ぎみで、「円の独歩安」が起きている。
- 外国人投資家は日本株224兆円を保有しており、TOPIXが3割上昇して300兆円レベルに拡大。
- 外国人は円安の中で為替ヘッジをしており、これは保守的な動きで、日本円の為替ヘッジにより短期金利分の利益が得られる。
- 外国人の為替ヘッジと影響
- 外国人が為替ヘッジを行っていると考えられ、為替ヘッジが売り増しを引き起こしている可能性がある。
- 300兆円の保有に対して相当程度は為替ヘッジが行われており、1日1～2％の値動きがあれば大きな金額が動く。
- バフェット効果と株高の相場つき
- ウォーレン・バフェット氏来日後の昨年4月から6月に見られたように、「株高→円売り→（それを好感して）また株高」という相場つきが強くなりうる。
- 株高が途切れればこの動きは止まるが、株高になれば「2日連続大幅高」のような相場が発生する可能性がある。
- 世界銀行とIMFの見通し
- 世界銀行は日本の成長率見通しを引き上げ、IMFも今月末には世界経済見通しをアップデートする見込み。
- IMFWの日本の経済見通し引き上げに伴い、その後2カ月間ぐらいは外国人が買いに来る傾向があり、4月まで外国人買いで日本株高に期待が出てくる。
- 大幅な株高と円安のスパイラルも発生しうることに注意が必要。
- 市場傾向と四半期初の相場の動向
- 過去の傾向から、「前年末までよく上がると、年初に利食われる」というパターンがあり、今年もそれに従い反発相場が展開している。
- 四半期末（3・6・9・12月）の最後の5営業日は自己株買いが自粛され、大納会まで自己株買いが見られなかった。四半期初が相場のボトムになりやすい。
- 日経平均と信用期日の影響
- 日経平均は7月3日が高値で、制度信用の期日が重かったが、これが緩和されてきた。
- 個別銘柄も高値をつけた日付順に、直近で安値をつけて底入れしており、信用期日が重い銘柄の一覧も示されている。
- 騰落レシオと将来の株高の見通し
- 東証プライムの騰落レシオは1月30日頃に130％ぐらいまで上昇する見込み。
- 将来的な展望として、騰落レシオがいったんピークアウトして安定するか、140％台に乗って1カ月くらい株高の余韻が残るか、2通りの可能性が考えられている。
NISA開始後の値動きのクセについて
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