来週（22～26日）は、短期間で急上昇したあとだけに高値警戒感が根強く、ささいなマイナス材料でも株価が大きく下振れする懸念がある。30～31日開催の次回のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）を前にして、手控えムードも考えられるが、東京証券取引所が18日に発表した1月第2週（9～12日）投資部門別売買状況によると、海外投資家の買い越し額が1兆4439億円（現物と先物の合計）現物の買い越し額が9557億円と大多数を占めていることから、また、買われていた銘柄が大型銘柄中心であったことから、年金などの政府系ファンドのような長期筋がメインの買い手だったと考えられる。
日本の名目GDPは拡大基調に転じ、名目GDPの拡大は日経平均のEPS上昇を意味する。さらに、米中分断や台湾問題が深刻化する中で、グローバルな投資資金が中国を離れて日本に向かい始めている。
