日本銀行が来週に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定する見通しとなったと、共同通信が15日報じました。
好循環実現の確度が高まる
日銀は、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったと判断しています。連合が15日発表した春闘の第１回回答集計によると、平均賃上げ率が33年ぶりの高水準となる5.28％となりました。
解除後も緩和的な金融環境を維持
マイナス金利解除後も、日銀は緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定しています。ただし、長期金利の急上昇を避けるため、国債の買い入れは続ける一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入は停止する方向性との報道もあります。
新たな短期金利の誘導目標
現在はマイナス0.1％となっている短期の政策金利を0.1ポイント以上引き上げ、短期金利を０－0.1％に誘導する案が有力とされています。また、大規模緩和の柱となってきた長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）も解除する方針だと報じられています。
