基礎控除・給与所得控除の大幅引き上げ、NISA拡充、設備投資減税などをやさしく解説【保存版】

2025年12月19日、与党（自民党＋日本維新の会）が 「2026年度税制改正大綱」 を決定しました

今回の改正は、 物価高対策・賃上げ促進・投資促進・税負担の公平化 を柱とした大規模な内容です。

この記事では、検索結果に基づき、 誰でも理解できるように、ポイントをやさしく解説します。

🔍 2026年度税制改正の“超ざっくりまとめ”

• 課税最低限が178万円に引き上げ（年収の壁対策）
• 基礎控除：95万円 → 104万円へ
• 給与所得控除：65万円 → 74万円へ
• NISAの子ども口座（0〜17歳）創設
• 設備投資促進税制の新設
• 研究開発税制の拡充
• 高所得者の税負担強化（1億6,500万円超で税率30％）
• 相続・不動産評価の見直し
• 国境を越えた電子商取引への消費税強化
• 防衛特別所得税（1％）の導入（2027年〜）

🧭 1. 「年収の壁178万円」へ大幅引き上げ

→ 低〜中所得層の手取りが増える方向に

大和総研の分析によると、 課税最低限（税金がかからないライン）が178万円に引き上げられます。

内訳は：

👉 年収178万円まで所得税がかからない仕組みになります。

ただし、 年収665万円付近で手取りの逆転現象が起きると指摘されています。

🧭 2. NISAがさらに拡充

→ 子どもの資産形成が可能に

財務省資料によると、 0〜17歳の子ども向けNISA口座が新設されます。

• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：600万円

👉 子どものうちから長期投資が可能に。

🧭 3. 設備投資促進税制の創設

→ 企業の投資を後押し

P大胆な設備投資を促す新税制が創設されます。

• 生産性向上設備
• GX（脱炭素）投資
• 省エネ設備

などが対象。

🧭 4. 研究開発税制の拡充

→ イノベーション促進

研究開発税制が見直され、 控除率の強化・対象の拡大が行われます。

🧭 5. 高所得者の税負担強化

→ 1億6,500万円超で税率30％

財務省資料によると、 「1億円の壁」対策として、高所得者への追加課税が強化されます。

• 基準所得金額：3.3億円 → 1.65億円に引き下げ
• 税率：22.5％ → 30％に引き上げ

🧭 6. 相続・不動産評価の見直し

→ 不動産の“過小評価”を是正

 

• 貸付用不動産
• 小口化不動産

などの評価方法が見直されます。

👉 相続税対策としての不動産活用が難しくなる方向。

🧭 7. 国境を越えた電子商取引への課税強化

→ 海外ECの消費税逃れを防止

• 海外通販の少額輸入品への課税
• プラットフォーム課税の導入

などが盛り込まれています。

🧭 8. 防衛特別所得税（1％）の導入

→ 復興特別所得税を1％下げ、代わりに防衛税を1％上乗せ

大和総研によると、 2027年から防衛特別所得税（1％）が導入されます。

📅 施行スケジュール（まとめ）

📝 まとめ：2026年度税制改正は「家計・企業・投資」に広く影響

今回の改正は、 家計の負担軽減・企業の投資促進・税負担の公平化 を同時に進める大規模な内容です。

特に重要なのは：

• 年収178万円の壁の解消
• NISAの子ども口座創設
• 設備投資・研究開発の強化
• 高所得者の税負担増

2026年は、 家計の見直し・企業の投資判断・相続対策の再検討 が必要な年になります。