外務省が、JICA（国際協力機構）による「ホームタウン事業」の見直しを進める意向を表明しました。 背景には、SNS上での誤情報拡散によって、一部自治体に迷惑がかかっているという現実があります。
この事業は、アフリカ諸国との交流を目的とした国際協力の一環。 しかし、SNSでは「移民政策」や「受け入れ強制」など、事実と異なる情報が拡散。 今治市役所には「移民反対」の落書きがされるなど、誤解が現実の行動にまで波及する事態となりました。
岩屋外相は記者会見で、「誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念する」と述べ、 「関係自治体と相談しながら今後の在り方を検討する」と、名称変更の可能性にも言及。 外務省は省内に対し、SNSの反応も含めた情報発信の注意喚起を行ったとのことです。
これは「国際交流の意義」と「情報の信頼性」が問われる局面。 善意の事業であっても、誤解されれば“脅威”として受け取られる──それが今の情報環境の怖さでもあります。
だからこそ、政府や自治体だけでなく、私たち一人ひとりが「情報を見極める力」を持つことが重要。 そして、国際交流事業は、単なるイベントではなく、“相互理解の土壌を育てる”ための長期的な取り組みであるべきです。
