「ホームタウン」という言葉が、今、全国の自治体とSNSをざわつかせています。 JICAと外務省が進める国際交流事業が、“移民が増える”という誤情報の拡散によって、予期せぬ炎上を招いてしまったのです。
事の発端は、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせて発表された「ホームタウン」認定。 山形県長井市、新潟県三条市、千葉県木更津市、愛媛県今治市が、それぞれタンザニア、ガーナ、ナイジェリア、モザンビークと人的交流を図る都市として選ばれました。 しかし、ナイジェリア政府が「日本が特別なビザを発給する」と誤って発信したことで、SNSでは「移民受け入れ促進」などの不安が拡大。 抗議の電話が自治体やJICAに殺到する事態となりました。
JICAは「ホームタウン」という名称が誤解を招いた可能性を認め、外務省とともに名称変更の検討に入ったとのこと。 ただし、外務省内では「名前を変えただけで収まるのか」という疑問も出ており、本質的な説明不足と広報の課題が浮き彫りになっています。
そもそもこの事業は、国際協力と地域活性化を両立させる“善意の交流”を目指したものであり、移民政策とは無関係。 にもかかわらず、誤解が広がった背景には、言葉の選び方と情報発信の精度の問題があるように思います。
「ホームタウン」という言葉が、親しみやすさと同時に“定住”や“移住”を連想させてしまったこと。 そして、具体的な交流内容やイベントの説明が不十分だったこと。 この2点が、今回の騒動の根底にあるのではないでしょうか。
国際交流は、文化や価値観の違いを乗り越える“対話の積み重ね”です。 その第一歩が、誤解のない言葉選びと丁寧な説明であることを、今回の騒動は教えてくれます。
