🔹何が終了するのか？
- 2022年から導入されていた「月額自己負担上限3000円」の特例措置が終了
- 対象：医療費窓口負担が1割→2割に引き上げられた人
- 終了日：2025年9月30日
🔹影響を受ける人の条件
- 世帯内に課税所得28万円以上の人がいる
- 世帯の合計所得が ・1人世帯：200万円以上 ・2人以上世帯：320万円以上
配慮措置終了後は、医療費の自己負担額が実質的に増加する可能性があります
👶【2026年度開始】子ども・子育て支援金の徴収
🔹制度の目的
- 少子化対策の財源確保
- 子育て支援施策の安定的な運営（児童手当、育児休業給付、通園制度など）
🔹徴収対象
- すべての医療保険加入者（国民健康保険、健康保険組合、後期高齢者医療制度など）
- 実質的に全国民が対象
🔹負担額の試算（後期高齢者の場合）
| 年度 | 月額負担 | 年間負担 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 約200円 | 約2,400円 |
| 2027年度 | 約250円 | 約3,000円 |
| 2028年度 | 約350円 | 約4,200円 |
後期高齢者医療制度加入者の負担割合は、全体の8.3%とされています
🧠制度変更のポイントまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2025年9月末 | 「2割負担者への月額上限3000円」配慮措置が終了 |
| 2026年度〜 | 子ども・子育て支援金の徴収が開始（医療保険料に上乗せ） |
| 対象 | 全国民（医療保険加入者） |
| 目的 | 少子化対策・子育て支援の財源確保 |
