2025年9月3日、財務省は2026年度の一般会計予算の概算要求額が過去最大の122兆4454億円に達したと発表しました。 初めて120兆円を突破したこの数字は、物価高・金利上昇・社会保障の膨張など、複合的な要因が重なった結果です。
📈要求額の推移と背景
| 年度 | 概算要求額 | 増加幅 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 約112兆円 | — | 物価高対策が焦点に |
| 2025年度 | 約117.6兆円 | ＋5.6兆円 | トランプ関税対応など |
| 2026年度 | 約122.4兆円 | ＋4.8兆円 | 初の120兆円超え |
3年連続で過去最大を更新。財政健全化との両立がますます困難に
💸注目ポイント①：国債費の急増
- 国債費（元本返済＋利払い）：32兆3865億円（過去最大）
- 長期金利の上昇により、想定金利を2.6％に引き上げ
- 利払い費の増加が、歳出全体を圧迫
借金の“利息”だけで国家予算の4分の1以上を占める構造に
🧠注目ポイント②：裁量的経費の増額ルール変更
- 従来：既存経費を減らした分の3倍まで要望可能
- 今回：このルールを撤廃
- 各省庁が最大2割まで増額可能に（25年度比）
- 重要政策の「事項要求」も多く、年末査定で金額が明らかに
🏥政策課題と要求の内訳
- 物価高対策
- トランプ関税への対応
- インフラ維持・更新
- 子育て支援・少子化対策
- 医療体制の立て直し
- 要望額（重要政策関連）：2兆7413億円
与野党ともに歳出拡大を求める声が強く、財政規律とのバランスが問われる
🏷
- #2026年度予算概算要求
- #国債費過去最大
- #財政健全化と歳出拡大
- #物価高対策
- #裁量的経費ルール変更
- #政策優先順位の再構築
