皆さん、こんにちは！いのりです。
トランプ政権が始まってから、もう100日も経つんですね…。本当に、この間にいろんなことがありましたよね。特に私たちにとって頭が痛いのが、トランプ関税問題。日米交渉も始まったとはいえ、今後の展開が全く読めません。
そんな中、4月16日に衝撃的なニュースが飛び込んできました。なんと、カリフォルニア州がトランプ政権の関税措置の差し止めを求めて提訴したんです！ これは州政府による初の試みで、その後、ニューヨーク州やイリノイ州など、12州にまで広がっています。
トランプ関税の「根拠」に異議あり！
今回の訴訟で特に興味深いのは、カリフォルニア州がトランプ政権の「相互関税」の根拠となっている「IEEPA」（国際緊急経済権限法）に異議を唱えている点です。
トランプ関税は三層構造の複雑な形になっており、私たちを混乱させています。例えば、商品別関税と相互関税は重ならないはずなのに、中国に対してはフェンタニル関税と相互関税が合算され、合計145％という途方もない税率になっているんです。
カリフォルニア州は、IEEPAが「アメリカに対する脅威に関し、大統領が緊急事態を宣言した場合、それに対処する権限を大統領に与える」法律であるにもかかわらず、関税に関する権限は書かれていないと主張しています。「異例で並外れた脅威」に対処するための法律であるにもかかわらず、「アメリカの貿易赤字拡大」という理由で関税をかけるのはおかしいと指摘しています。
トランプ関税は「ニクソンショック」の再来！？
ニクソン時代には、IEEPAの前身である「TWEA」（敵国交易法）が、1971年の「ニクソンショック」で使われました。当時、ベトナム戦争で疲弊したアメリカは、貿易赤字が拡大し、国内の金保有量が激減していました。そこでニクソン大統領は、日本の終戦記念日に合わせるかのように、ドルを金本位制から切り離し、すべての輸入に10％の課徴金（実質的な関税）を導入したのです。
今回のトランプ大統領による相互関税が、半世紀前の「ニクソンショック」に酷似していると指摘しています。
両者には、①アメリカ経済への悲観、②貿易収支の改善目標、③ドルの切り下げ志向、④関税発動という共通点があります。ニクソン大統領はFRBに金融緩和を迫り、トランプ大統領はロシアに接近することで中国を孤立化しようとするなど、外交戦略も似ていると言います。
相互関税が短命に終わる可能性も考えられます。 ニクソンショックが固定相場制を終わらせたように、今回のトランプ関税もドルの転換点になるかもしれません。
投資戦略はどうする？
今回のカリフォルニア州の提訴は、トランプ関税の行方に大きな影響を与える可能性があります。司法判断によっては、関税が形骸化する可能性が考えられます。
しかし、1970年代のようなスタグフレーション再来のリスクも考慮する必要があります。
