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皆さん、こんにちは。いのりです。
立憲民主党が、夏の参院選公約に「時限的な食料品の消費税率0%」を盛り込むことを正式決定しました。物価高騰に苦しむ私たちにとって、この公約は一体どのような意味を持つのでしょうか?
立憲民主党、食料品の消費税0%を公約に正式決定
立憲民主党は25日の臨時役員会で、夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0%を盛り込むことを正式決定しました。
党内では、消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していましたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断したようです。
議論されていた他の案は?
立憲民主党内では、食料品の消費税率0%の他に、以下の案も検討されていました。
- 消費税率を一律5%に引き下げる
- 中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」
最終的には、食料品の消費税を0%にした後、給付付き税額控除に移行する方針で公約に盛り込まれることになりました。
野田代表「真摯に受け止めて判断したい」
野田佳彦代表は24日の党会合で、「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。真摯に受け止めて判断をしたい」と述べていました。
消費税減税、私たちの生活への影響は?
食料品の消費税が0%になれば、私たちの食費負担は軽減されます。特に、食料品の購入が多いファミリー層や、低所得者層にとっては大きななメリットとなるでしょう。
しかし、消費税減税は、国の税収減につながる可能性もあります。そのため、財政規律とのバランスをどのように取るのか、今後の議論に注目が集まります。
参院選、私たちの未来を選ぶ機会
今回の立憲民主党の公約は、参院選の大きな争点の一つとなるでしょう。私たちの生活に 直結する消費税の問題は、私たち一人ひとりが真剣に考えるべきテーマです。