皆さん、こんにちは！お祈りトレーダーです。
トランプ大統領が広範な関税措置の一時停止を発表したにもかかわらず、投資家の間でアメリカの資産を避け、ヨーロッパなどの先進国市場を選ぶ動きが続いているようです。ブルームバーグの最新調査で、その傾向が明らかになりました。詳しく見ていきましょう。
関税一時停止も効果なし？8割超が米国資産を敬遠
トランプ大統領は9日、報復措置を取っていない国や地域に対し、追加関税を90日間停止すると発表しました。しかし、ブルームバーグがこの発表後の9日から11日にかけて行った「マーケッツ・ライブ（MLIV）パルス」調査によると、回答した203人のうち、なんと81％もの投資家が米国資産へのエクスポージャーを「維持」または「減らす」と答えたんです！
さらに驚くべきことに、4分の1以上の投資家が、今月初めに大統領が最大50％の 世界的なな関税を発表する前の想定よりも、投資を抑制する計画だと回答しています。一時停止があっても、投資家の警戒感は依然として強いと言えそうです。
投資先は欧州が人気！先進国市場への選好強まる
米国以外の市場に目を向けている投資家は半数を超え、その中でも特に人気なのがヨーロッパ市場で、約3分の2が投資先として選好しています。また、先進国市場全体が新興国市場よりも好ましいと答えた投資家は81％に上りました。安全性を重視する投資の間で、先進国、特にヨーロッパへの関心が集まっていることが伺えます。
実は、今回の関税発表から一時停止までの期間（4日から9日）に行われた別の調査でも、同様の傾向が見られていました。その際も、回答した647人のうち半数以上が米国資産への 投資を減らす予定だと答えていたんです。
背景にある「政策の不確実性プレミアム」
ブルームバーグ・エコノミクスによると、関税が一時停止されたとはいえ、アメリカの平均関税率は依然として26％強と、トランプ大統領の2期目スタート以降に約24ポイントも上昇しています。投資家は、この高水準の関税と、 先行き不透明感に警戒していると考えられます。
関税ショックで大きく下落していたS&P500種株価指数は、関税一時停止の発表後に急反発し、週間ベースでは2023年以来の大幅な上昇を記録しました。しかし一方で、ブルームバーグ米国債インデックスは先週、2019年9月以来の大幅な下落となる場面がありました。一部の投資家は、これを貿易の混乱によって引き起こされた持続的なダメージの表れと見ているようです。
ジェフリーズ・インターナショナルのチーフストラテジスト、モヒト・クマール氏は、これを「『政策の不確実性プレミアム』と呼べるだろう」と指摘し、 投資家に対して引き続き米国市場からの資産シフトを推奨しています。
米経済の成長見通しにも暗雲
トランプ政権の貿易政策の混乱は、今年の米経済の成長見通しにも暗い影を落としています。
3月に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の経済見通しでは、2025年の実質GDP成長率予想が2.1％から1.7％に下方修正されました。関税一時停止後に実施された今回のMLIV調査では、回答者の3分の2が米金融当局の予想よりもさらに低い成長率を見込んでいるんです。
連邦準備制度の内部でも同様の見方が広がりつつあり、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は11日、今年の実質GDP成長率が「おそらく1％を下回る」との見通しを示しました。
ドルに対する悲観的な見方も強まる
投資家は、ドルに対しても悲観的な見方を強めています。向こう1カ月間のブルームバーグ・ドル・スポット指数について、回答者の77％が下落を予想しており、これは2022年まで遡るデータで最も弱気な見方となっています。同指数は11日に6カ月ぶりの安値を付け、昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した後の上昇分を消し続けています。
まとめ：政策の不確実性が投資の流れを変える？
今回のブルームバーグ調査の結果は、トランプ政権の関税政策に対する投資家の根強い警戒感を示唆しています。一時的な関税停止では、 投資家の米国資産への信頼を取り戻すには至らず、より安全な投資先として欧州などの先進国市場が選好される傾向が強まっているようです。
Disclaimer: このブログは個人的な見解に基づいており、特定の市場や通貨への 投資を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってくださいね。
