1月17日の日経平均株価と今後の展望
2025年1月17日の日経平均株価は前日比121円安の38,451円で取引を終えました。年初からの下落傾向が続いていますが、1月20日に予定されているアメリカ大統領の就任式を受け、市場の不透明感が解消されるとの期待が高まっています。
制度信用取引の期日明けと今後の買い需要
昨年7月11日以降、6か月間続いていた制度信用取引の期日が明け、これまでの信用売りや外国人売りの流れが一段落すると見られます。IMF（国際通貨基金）は日本経済の見通しを１・１％で据え置いた、これらを背景に上昇トレンドが始まる可能性が示唆されています。
アメリカ金利低下と市場への影響
アメリカでは長期金利の低下が予測されており、これはCPI（消費者物価指数）の伸び率が緩やかだったことが要因とされています。特にコア物価の伸びが前月比0.2％と低調であったことが市場に好感され、株式市場にプラスの影響を与えるでしょう。
日本国債と日銀の動向、銀行株への影響
一方で、日本銀行の首脳発言や金融政策の影響も市場の注目ポイントです。アメリカの長期金利が低下基調にあるため、ドル高円安の懸念は薄まりつつあります。1月23日から24日にかけて予定されている日銀の金融政策決定会合では、仮に利上げが行われた場合でも、「材料出尽くし」となり、長期的には金利の低下が進むと見ています。
トランプ氏就任式による政策動向
1月20日のアメリカ大統領就任式では、約100本の大統領令が署名される予定です。これにより、保守的な政策が打ち出される可能性があり、株式市場に変動をもたらす要因となるでしょう。当日はアメリカ市場が休場のため、翌週の東京市場の動きに注目が集まります。仮に荒れ相場となった場合も、押し目は買い場となる可能性が高いと考えられます。
今後の注目ポイント
1月20日の週は、アメリカの保護主義政策の進展や市場の反応が焦点となるでしょう。特にトランプ氏が署名する政策内容とその影響が注目されます。また、日本の金融政策やアメリカ金利動向にも注意が必要です。
