日経平均株価の動向と今後の展望

1. 日経平均株価の動向と今後の展望

• 9月13日の日経平均株価
  9月13日の日経平均株価は、251円安の36,581円で引けた。
• 外国人売りと制度信用取引の期日売り
  外国人投資家の売り基調や制度信用取引の期日売りも終了が視野に入ってきた。
• 今後の株価の見通し
  自民党総裁選挙（9月27日投開票）が近づくにつれ、株高になる可能性がある。エヌビディア（NVDA）や半導体株も好転の期待が高まっており、打診買いを考える余地がある。

2. 日本株市場の現状と需給の変化

• 日本株の不安定な状況
  現在、日本株は神経質な状態にあるが、好需給が近づいている兆しが見える。
• 過去の急落と値固めの必要性
  8月5日の急落（▲12.4％）は歴代2位の下落率であり、過去の類似ケースでは約3カ月間の値固めが必要だった。
• 9月26日以降のパッシブ運用による買い期待
  9月26日の権利付き最終日の翌日である27日の権利落ちにかけて、パッシブ運用による1.4兆円の配当落ち分の買い（先物の買い建て）が期待できる。
• 信用取引期日売りの影響
  半年前の3月に日経平均は現在より高かったが、その信用期日売りが9月の3連休前の金曜日に集中するため、需給の転換点を迎える可能性がある。

3. 外国人投資家の動向

• 外国人投資家の売り基調
  外国人投資家は、この2カ月間売り基調を続けている。7月のIMFの世界経済見通しで日本の経済成長予測が引き下げられたことが影響している。
• 売り越し傾向の終息時期
  通常、IMFの見通し変更後9週間ほどで外国人の売買動向が落ち着くため、売り越しの傾向はそろそろ終了するタイミングと見られる。

4. 自民党総裁選挙と株式市場の反応

• 総裁選と衆議院選挙の影響
  自民党総裁選が注目されており、総裁選後には株価が堅調になるケースが多い。早ければ10月27日、遅くとも11月10日には衆議院選挙が予定されている。
• 総裁選候補者と市場の期待
  市場関係者のアンケートでは、高市早苗氏が「株式市場からみて望ましい候補」としてトップの評価を得ている。一方、小泉進次郎氏は市場関係者からの期待がやや低いが、総裁に選ばれた場合もマーケットは好感する可能性がある。
• 候補者の推薦人とプロファイル分析
  推薦人のプロファイルから見ても、経済に明るい推薦人が多い候補者は市場からの期待が高い。高市氏は「前例主義」に傾きにくい推薦人が多く、改革への期待が寄せられている。

5. 米国株市場の状況

• 米国の大統領選挙と株式市場
  米国でも大統領選挙が控えており、9月10日のテレビ討論会でトランプ氏とハリス氏の支持率が逆転し、ハリス氏が優勢となっている。
• 株式市場の反応
  環境関連銘柄が上昇する一方、トランプ氏に関連する銘柄は下落している。選挙直前まで米国株は動きにくいが、物色の方向性が定まれば米国株のインデックスに期待が持てる。
• ねじれ議会の影響と今後の期待
  大統領と上下院がねじれた場合、両党が一致する政策に期待が集まる。特に住宅支援関連が今後注目され、住宅関連銘柄の株価が堅調に推移している。