3月19日の日経平均株価は前日比1866円安の5万3372円と大きな下落を見せました。しかし、4月のSQ（特別清算指数）算出に向けて「押し目買い戦略が有効」という基本的な相場観は崩れていません。

現在マーケットを覆っている不透明感を払拭するカギは、トランプ大統領と高市首相による「日米首脳会談」、そして今後の「イラン戦争の行方」と「為替介入リスク」にあります。今後の相場を乗り切るための3つの重要ポイントを解説します。

1. イラン戦争は「短期決着」の公算大、米国防株は既にピークアウト

地政学リスクが高まっていますが、今回のイラン戦争は超大国（米）と非超大国（イラン）の「大人と子供の喧嘩」の構図であり、イラン側の体力消耗によって短期決着に向かうと予想されます。ロシアはウクライナで手一杯であり、中国もトランプ政権との関係構築（米中蜜月化）を模索している節があります。

特筆すべきは、有事に対する先見性を持つアメリカの防衛株がすでにピークアウトしている点です。過去のデータを見ても、米国防株は開戦直後に高値をつけ、その後下落に転じています。また、WTI原油先物市場も「5月には終結」というシナリオを織り込んだ値動きを見せており、過度な戦争の長期化リスクは後退しつつあります。

2. 次なる物色テーマ：AIインフラと「シン・防衛銘柄」

押し目買いのターゲットとして浮上しているのが、日米首脳会談でも焦点となるAIインフラと統合防衛システムに関連する銘柄群です。

以下の表に、今後恩恵を受けやすい主なテーマと関連銘柄をまとめました。

注目テーマ	関連銘柄・企業	背景と成長のカタリスト（きっかけ）
AIインフラ	日立製作所、三菱電機、ソフトバンクG	「日米戦略投資イニシアティブ」におけるAIデータセンターの電力インフラ需要。NVIDIAの次世代品やARMの動向も追い風。
水素・燃料電池	トヨタ自動車	米国での環境規制に対応するため、データセンターに併設される水素ステーションの需要拡大。
次世代防衛	日本製鋼所など	極超音速滑空兵器を迎撃するための「レールガン」や、ドローン群に対抗する高出力マイクロ波・レーザーなどの実用化。

3. 為替介入への警戒：160円台乗せが引き金に？

日米の中央銀行が現状維持の姿勢を見せていることで、今後さらに円安（ドル高）が加速する可能性があります。そこで警戒すべきが政府・日銀による為替介入です。

• 介入のタイミング： 1月に159円20銭付近でレートチェックが入ったとされており、160円台に乗せれば、春分の日の連休前などのタイミングで実弾介入が実施されてもおかしくありません。

• セクターへの影響： 介入によって円高方向に振れた場合、食品株が上昇しやすくなる一方で、自動車株はパフォーマンスが悪化する傾向にあるため、ポジション管理には十分な注意が必要です。