配当収入100万円を目指して～8週目（2/21）

今週は、増配ラッシュで持ち株が何銘柄も増配した。またGeminiにそそのかされ、端株を買い増した。

決算・中期経営計画を読み込ませると、分りやすく教えてくれたり、点数やランク付けてくれる。こういうのが、これから当たり前になるんだろうな。

先物オプションはまあまあ好調。

ただし、トランプ政権の緊急関税が米最高裁で「違憲」と判断されたニュースで来週は荒れるかも

来週の日本株式市場の展望（15％関税発動を受けて）

1. 週末の急転直下による心理的冷え込み

当初「違憲判決で関税リスク後退」と沸いた金曜夜の楽観ムードは、土曜日の「15％再宣言」で完全に打ち消されました。

• 月曜寄り付きの警戒: 「10％」ではなく、法的上限の「15％」を即座に持ち出してきたトランプ氏の強硬姿勢に対し、市場は改めて**「トランプ・リスク」の予測不能さ**を意識せざるを得ません。

2. 輸出株への「ダブルパンチ」

• 利益圧迫の懸念: 自動車（トヨタ、ホンダ等）や機械セクターにとって、10％と15％の差は利益率に直撃します。特に米国売上比率の高い銘柄には、週明け改めて売り圧力がかかる可能性があります。

• サプライチェーンの混乱: 関税の実効性や発動時期（早ければ2月24日の一般教書演説に合わせて発動との観測）を巡り、様子見ムードが強まるでしょう。

3. テクニカル・需給面での注目点

• 225先物の動き: 金曜夜のシカゴ日経平均先物は判決を好感して上昇していましたが、週末の15％宣言を受けて、月曜朝の気配値はこれより押し下げられた水準から始まるリスクがあります。

• 円相場の急変動: 「15％」という強気な数字は米国内のインフレ再燃懸念を強め、米金利上昇→ドル高円安の要因にもなりますが、同時に貿易停滞懸念によるリスクオフの円買いも想定され、為替のボラティリティ激化には最大限の注意が必要です。