📌 1. 中小受託取引適正化法（旧：下請法）改正

施行：2026年1月1日〜

• 下請法の名称が「取適法」に変更
• 手形払いの原則禁止
• 価格協議の努力義務化
• 適用範囲拡大（従業員数基準の導入）

📌 2. 労働安全衛生法 改正

施行：2026年1月・4月・10月 段階的

• 個人事業主（フリーランス）にも安全衛生対策を義務化
• 高齢労働者の災害防止の努力義務
• 業務上災害報告制度の創設

📌 3. 労働基準法（約40年ぶりの大改正予定）

施行：2026年中（予定）

• 労働時間管理の見直し
• 割増賃金制度の再整理
• 休息時間制度の導入議論

📌 4. 労働施策総合推進法（カスハラ対策法）改正

施行：2026年中

• カスタマーハラスメント防止措置が義務化

📌 5. 女性活躍推進法 改正

施行：2026年4月1日

• 一般事業主行動計画の公表方法変更
• 「えるぼしプラス認定」創設

📌 6. 社会保険制度改正（106万円の壁撤廃）

施行：2026年10月〜

• 企業規模に関係なく、週20時間以上で社会保険加入

📌 7. 年金制度改正

施行：2026年4月

• 在職老齢年金制度の見直し
• 被扶養者判定の基準変更（130万円の壁関連）

📌 8. 物流効率化法 改正（第2弾）

施行：2026年4月

• 特定荷主にCLO選任義務
• 運送再委託は「2回まで」に制限
• 違法白トラへの荷主規制

📌 9. 省エネ法（建築物省エネ基準）改正

施行：2026年4月

• 中規模非住宅建築物の省エネ基準引き上げ

📌 10. 公益通報者保護法 改正

施行：2026年中

• 通報制度の実効性強化

📌 11. 早期事業再生法（新法）

施行：2026年中

• 倒産前の早期再生手続きの新設

📌 12. 税制改正（2026年度税制改正大綱）

施行：2026年1月〜順次 主な変更点：

• 所得税の非課税枠引き上げ（基礎控除62万円へ）
• 年収の壁：178万円へ引き上げ
• NISA・エンジェル税制の拡充

📌 まとめ（一覧表）