― 中規模非住宅（300㎡以上）が対象、BEI基準が0.75〜0.85へ ―
建築物の省エネ基準が 2026年4月1日から大幅に強化されます。 今回の改正は、中規模非住宅（延床300㎡以上〜2,000㎡未満）が対象で、 BEI（エネルギー消費性能指標）が 1.0 → 0.75〜0.85 に引き上げられるのが最大のポイントです。
これは、国が掲げる 2030年までにZEB水準へ段階的に引き上げる計画の一環です
🔍 そもそも「建築物省エネ法」とは？
国土交通省によると、建築物省エネ法は 建物のエネルギー消費性能を向上させるための法律で、 2050年カーボンニュートラル実現に向けて段階的に基準が強化されています。
建築物は日本のエネルギー消費の約3割を占めるため、 省エネ化は国の重要政策となっています。
🆕【2026年改正】何がどう変わるの？
✅ 1. 対象は「中規模非住宅（300㎡以上〜2,000㎡未満）」
これまで中規模建築物は BEI＝1.0（現行基準） でしたが、 2026年からは 大規模建築物と同じ基準 に引き上げられます。
✅ 2. BEI基準が「0.75〜0.85」に強化
用途ごとに以下のように設定されます：
| 用途 | 新基準（2026年） | 現行 |
|---|---|---|
| 工場等 | 0.75 | 1.0 |
| 事務所・学校・ホテル・百貨店等 | 0.80 | 1.0 |
| 病院・集会所・飲食店等 | 0.85 | 1.0 |
👉 15〜25％の省エネ性能向上が必要になります。
✅ 3. 2026年以降の建築確認では「新基準への適合」が必須
2026年4月1日以降に省エネ適合性判定を申請する建物は、 すべて新基準で審査されます。
⚠ 飲食店・事務所は特に注意
2024年基準の適合率を見ると：
- 工場：9割が適合
- 事務所：7割
- 飲食店：4割（半数以上が不適合）
👉 飲食店・事務所は省エネ性能の強化が必須 👉 設備・断熱・照明計画の見直しが必要
🧭 改正の背景：2030年に「ZEB水準」へ
国は、2030年度以降に新築される建築物について ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準の省エネ性能を確保する という目標を掲げています
そのため、
- 2024年：大規模建築物の基準強化
- 2026年：中規模建築物の基準強化（今回）
- 2030年：小規模建築物も含め BEI＝0.8 へ統一
という段階的な引き上げが進んでいます。
🏢 企業・設計者が今すぐ準備すべきこと
✔ 1. 設計段階での省エネ計算の強化
BEIを満たすため、
- 断熱性能
- 空調設備
- 照明設備
- 換気設備 の見直しが必要。
✔ 2. コスト増への対応
中規模店舗は、 設備更新・断熱強化でコスト増が避けられないと指摘されています。
✔ 3. 2026年4月以降の申請スケジュール調整
施行日をまたぐと新基準が適用されるため、 申請時期の調整が重要です。
📝 まとめ：2026年改正は「中規模非住宅」にとって大きな転換点
今回の改正は、 300㎡以上の非住宅建築物にとって実質的な“省エネ義務の強化”です。
- BEIが1.0 → 0.75〜0.85へ
- 飲食店・事務所は特に不適合リスク
- 2026年4月以降の申請は新基準で審査
- 2030年にはZEB水準へ向けてさらに強化
建築主・設計者・施工者は、 早めの省エネ計算・設備計画の見直しが必須となります。
