2024年、日本の平均給与が過去最高の477万5000円に達しました。 前年比3.9％増は、1991年以来の伸び率──バブル期以来の上昇幅です。 でもこの数字、生活者の実感と一致していますか？
🧭 統計の中身：誰の給与が上がっているのか
- 平均給与：477万5000円（前年比＋18万円）
- 男性平均：586万7000円（＋18万2000円）
- 女性平均：333万2000円（＋17万4000円）
- ボーナス平均：74万6000円（＋3万2000円）
→ 男女差は253万5000円。 → 平均値は上がっているが、中央値や分布の偏りは非公開。
この構造は、「一部の高所得者が平均を押し上げている可能性」を示唆します。
🔍 業種別格差：トップとボトムの差は553万円
| 業種 | 平均給与 |
|---|---|
| 電気・ガス・水道業 | 832万4000円 |
| 金融・保険業 | 702万3000円 |
| 情報通信業 | 659万5000円 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 279万3000円 |
→ トップと最下位の差は553万1000円。 → 生活者の実感は業種によってまったく異なる。
この格差は、「平均給与＝生活者の実態」ではないことを明確にします。
💬統計は“制度の鏡”、生活者は“感情の体温計”
この統計は、制度的には「好景気の兆し」として扱われます。 でも、生活者の感情はどうでしょう？
- 「物価は上がっているのに、手取りは増えない」
- 「非正規やパートの実感は統計に反映されていない」
- 「業種や地域によって、給与の上昇実感はまったく違う」
つまり、統計は“制度の鏡”であり、生活者の実感とは別の次元にあるのです。
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