2025年9月19日、日銀がETF年間3300億円売却方針を発表。 「100年以上かけて売却」という植田総裁の発言は、市場に“植田サプライズ”として衝撃を与え、日経平均は一時800円超の下落。 一方、アメリカではFRBが9カ月ぶりの利下げに踏み切り、日米の金融政策は**真逆の方向へ動き始めました。
🇯🇵 日銀：ETF売却と利上げの“正常化路線”
- ETF保有残高：約70兆円（時価）→100年以上かけて売却へ
- REITも年間50億円ずつ処分
- 植田総裁：「市場への攪乱を避けるため、ゆっくり進める」
- 政策金利は据え置き（0.5％）も、今後の利上げ姿勢は維持
「金融緩和の出口戦略が、生活者の資産形成に影響を与える」局面。 ETF売却は株価の下支えが弱まることを意味し、長期的には“市場の自立”が問われることになります。
🇺🇸 FRB：雇用優先で利下げ再開
- 政策金利：0.25％引き下げ
- 雇用統計の悪化→インフレより雇用を優先
- パウエル議長：「リスク管理のための利下げ」
- 年内の利下げ見通し：2回派（9人）、1回派（2人）、ゼロ回派（7人）
FRBは「雇用と物価の両睨み」という“二重のリスク管理”に直面。 トランプ大統領による人事介入の構図も強まり、金融政策の独立性が揺らぐ懸念も。
📉 日米の“すれ違い”がもたらす逆風
- 日本：ETF売却で株価下落リスク、利上げで円高圧力
- アメリカ：利下げでドル安傾向、インフレ再燃の懸念
- 結果として、為替・株式・債券市場に不安定要素が増加
生活者にとっては、資産運用・物価・雇用のすべてに影響が及ぶ可能性があります。
