2025年7月の参院選で与党が掲げた「全国民への一律2万円給付」案が、撤回される見通しとなりました。 22日告示の自民党総裁選では、出馬した5人全員が給付に消極的な姿勢を示しています。
💸 なぜ給付案は消えたのか？
- 国民の賛同が広がらなかった
- 野党の減税主張が支持を集めた
- 与党の参院選敗北で政策転換
- 財政負担への懸念と実施の難しさ
小泉進次郎氏は「実現はなかなか難しい」と語り、高市早苗氏も「支持は得られなかった政策」として否定。 林芳正氏は「私だったらやらなかったかもしれない」と振り返っています。
🛠️ 5人の代案は？
| 候補者 | 給付案への姿勢 | 代案・物価高対策 |
|---|---|---|
| 小泉進次郎 | 実施困難と判断 | ガソリン暫定税率廃止、年収の壁対策 |
| 高市早苗 | 支持得られず否定 | 暫定税率廃止、重点支援交付金拡充 |
| 茂木敏充 | 実施しない | 生活支援特別地方交付金（数兆円規模） |
| 小林鷹之 | 言及せず | 定率減税（若者・働く世代向け）、電気・ガス補助 |
| 林芳正 | 消極的 | 公約ベース＋臨機応変対応 |
※定率減税は所得がない人には恩恵が少ないとの指摘も。
🧭制度と生活者の“距離感”
現金給付は「即効性」がある一方で、「財政負担」や「公平性」の議論がつきまといます。 代案として示された交付金や減税策は、自治体や所得層によって効果が分かれるため、 生活者にとっては「自分に届くのか？」という不安が残る構造です。
そして、政策実現には野党との調整が不可欠。 衆参で過半数を割る与党にとって、“合意形成力”が問われる局面でもあります。
