日本年金機構が発表した2024年度の障害年金統計によると、申請者のうち13.8％が不支給となり、前年の1.5倍に急増。 統計開始以来、割合・件数ともに過去最多となりました。
不支給の理由は「障害が軽い」との判定が中心。 しかし、精神・発達・知的障害の分野では、不支給率がほぼ2倍に増加しており、制度の“厳格化”が特定の障害領域に強く影響していることがうかがえます。
📉 点検で覆った事例も
厚生労働省は今年6月、判定手法の運用改善策を決定。 機構は不支給とされた約1万1千件を点検し、4.3％が支給へと覆ったと発表しています。
🗣️ 内部証言「トップが厳しい考え方に代わった」
共同通信の報道によれば、機構職員は「担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことが要因」と証言。 制度の運用が“誰が判断するか”によって左右される構造的な脆弱性が浮き彫りになっています。
障害年金は、単なる給付ではなく、“弱者の最後の砦”といえる制度です。 その判定が厳格化され過ぎることで、本来支援されるべき人が制度からこぼれ落ちるリスクが高まっているのです。
