「ふるさと納税、ポイント付かなくなるらしいよ」──そんな声が、今全国で飛び交っています。 総務省の方針により、仲介サイトによるポイント付与が2025年9月末で禁止に。 これを受けて、山梨県甲府市では“駆け込み寄付”が急増。9月の寄付額は前年同月比で約4.6倍に達したそうです。
甲府市では、来年のシャインマスカットの予約受付も前倒しでスタート。 「今がピーク。例年の12月が、今年は9月に来ている」と、ふるさと納税課の担当者も驚きを隠せない様子。
街の声にも焦りがにじみます。
- 「奥さんから“今月で終わるよ”って言われて慌てて寄付した」
- 「例年は12月ギリギリだけど、今年は早めに2つ買った」
- 「ポイントがあるからやってた人も多い。流れが止まるかも」
これは「制度の趣旨」と「生活者の感情」がすれ違った瞬間。 ふるさと納税は本来、地域を応援する仕組み。 でも、ポイント競争が過熱し、“お得感”が前面に出すぎたことで、“応援”より“還元”が目的化してしまったのかもしれません。
総務省は「本来の趣旨とずれている」と説明していますが、生活者にとっては「制度の魅力が減る」ことも事実。 甲府市では、10月以降の寄付額が8割減、11月も6割減になると見込んでおり、制度変更の“反動”が地域経済に直撃する可能性もあります。
