敬老の日を前に、総務省が発表した最新の人口統計が話題になっています。 65歳以上の高齢者数は3619万人。前年より5万人減少したものの、総人口に占める割合は29.4％と過去最高を更新しました。
つまり、高齢者の絶対数は減っても、社会全体に占める存在感はますます大きくなっているということ。 この数字は、単なる統計ではなく、私たちの暮らしや働き方、地域のあり方に直結する“社会の鏡”です。
注目すべきは、高齢者の就業者数が930万人に達し、21年連続で増加している点。 就業率は25.7％で、15歳以上の就業者全体の13.7％を占める──つまり、働く人の約7人に1人が高齢者という計算になります。 産業別では「卸売業・小売業」が最多で、「医療・福祉」が続くという構造。 これは、地域の商店や介護現場など、生活の最前線を支えているのが“働くシニア”であることを示しています。
男女別では、女性の高齢者が2051万人と男性より483万人多く、女性全体の32.4％を占めています。 また、70歳以上は2901万人、80歳以上は1289万人と、“超高齢社会”の深まりが数字に表れています。
国連の推計によれば、日本の高齢者比率は世界38か国中トップ。 2位のイタリア（25.1％）、3位のドイツ（23.7％）を大きく引き離しています。 2050年には37.1％に達するという予測もあり、“人生100年時代”の社会設計が急務です。
これは「高齢者＝支えられる存在」という旧来のイメージを超えて、 「高齢者＝支える側にも立つ存在」へと社会が変化している証拠。 働くシニアの姿は、地域の活力であり、未来のヒントでもあります。
