「日本が80兆円をアメリカに投資する」──このニュース、聞いた瞬間に違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 しかもその合意内容を読み解くと、“投資”というより“公的金融支援”に近い構造であり、焦げ付きリスクは日本国民が背負う可能性があるという指摘も。

🧾合意の概要

• 日付：2025年9月4日
• 署名者：赤沢大臣（日本）／ラトニック商務長官（米国）
• 総額：5500億ドル（約80兆円）
• 期間：トランプ大統領の任期終了（2029年1月19日）まで
• 目的：関税引き下げ（自動車・相互関税15％）の見返り

⚠️不平等とされるポイント

「誠実に履行すれば関税は上げない」＝裏を返せば「拒否すれば上げる」という“圧力構造”

🧠これは“投資”ではなく“援助”？

本来、対外投資とは民間企業がリスクを取って行うもの。 しかし今回の合意は、日本政府が米国の選んだ案件に公的資金を拠出する枠組み。 しかも、焦げ付きリスクは日本国民が負う可能性があるという構造。 これは「経済政策」ではなく「外交的譲歩」なのかもしれません。

“ATM扱い”の日本？国際協力銀行が背負う焦げ付きリスクと経済安保のジレンマ

「対米投資80兆円合意」の中身が明らかになるにつれ、“不平等条約”ではないかという声が高まっています。 その中心にあるのが、日本の政府系金融機関・国際協力銀行（JBIC）による出資・融資・融資保証という仕組み。 でもその構造、よく見ると“決めるのは米国、リスクは日本”という、かなり偏ったものなんです。

🏦金融支援の仕組み：SPVとJBICの関係

• トランプ大統領が選んだプロジェクトごとにSPV（特別目的事業体）を設立
• JBICがそのSPVに対して 　→ 出資（資本参加） 　→ 融資（資金貸付） 　→ 融資保証（民間銀行の融資に対する保証）を実施

つまり、プロジェクトが失敗すれば、JBIC＝日本国民の資金が焦げ付く可能性がある

💰利益配分の構造

出資比率が10％だから利益も10％？──算定根拠は不明で、説明責任が問われる構造

🧠経済安保の名のもとに

• 対象分野：半導体、医薬品、重要鉱物、造船、AI、量子コンピューティングなど
• 立地は米国でも、日本の経済安全保障に資するなら出資する価値があるという理屈

でもそれは、“成果が出れば”の話。失敗したら、国民負担になるリスクも直視すべき

この合意は、経済安保という名のもとに、日本が米国のプロジェクトに資金を供給する構造。 しかも、選定権は米国、リスクは日本、利益は偏るという三重苦。 郵貯や年金の原資が使われる以上、これは生活者の問題でもある。 石破政権は、この80兆円の覚書に“最悪の事態”を想定した覚悟を持って署名したのでしょうか──それが今、問われています。

アラスカLNGは“本命”か？

「関税より投資」──石破総理のこの言葉が先行する中、アラスカLNGプロジェクトが“本命”として浮上しています。 JERAが「関心表明」を出したことで、日本側も前向きな姿勢を示した形ですが、その背景には、日米合意による“公的支援”の圧力構造が見え隠れしています。

🛢️アラスカLNGとは？

• 開発主体：グレンファーム社
• 規模：1000億ドル（約15兆円）
• 特徴：1300kmのパイプライン建設が必要な超大型インフラ案件
• 日本側：JERAが「関心表明」＝法的拘束力はないが、前向きな姿勢

これまで慎重だった日本が“関心”を示したのは、公的支援の枠組みが背中を押したからと見る向きが強い

🧠拒否権なき構造とは？

• 投資案件は米国の投資委員会→大統領が決定
• 日本側は資金を出すだけで選定権なし
• 拒否すれば関税引き上げの可能性あり

つまり、“拒否権なし”で外堀を埋められる構造が、アラスカLNGにも適用される可能性が高い

🚗自動車関税と“急ぎすぎた合意”

• 対米投資80兆円の背景には、自動車関税15％への引き下げ交渉があった
• 合意は急ぎでまとめられ、内容確認の文書すら未整備
• 「関税のメリット vs 投資のリスク」のバランス検証は国民に示されていない

石破政権は「成果」として胸を張るが、その“ツケ”はまだ見えていない

🧠エネルギー政策と外交交渉は“生活者の未来”に直結する

アラスカLNGが本命となるなら、15兆円規模の公的資金が動く可能性がある。 しかも、選定権なし・拒否権なし・利益配分は偏る──そんな構造の中で、国民負担リスクが現実味を帯びてきています。 「経済安保」の名のもとに進むこの枠組み、生活者の視点からの検証と説明責任が、今こそ必要です。