2024年、テレビの国内販売において中国系メーカーが史上初のシェア過半数を達成。 ハイセンスやTCLなどの躍進により、日本市場でも韓国勢をしのぐ勢いを見せています。 一方で、かつてテレビを“旗艦商品”としていた日本の総合電機メーカーは、事業撤退や再編を迫られる状況にあります。

📊シェアの内訳と主なプレイヤー

• 国内出荷台数（2024年）：約448万台
• ハイセンス（REGZA含む）：約41%（REGZA 25%＋ハイセンス 16%）
• TCLグループ：約10% → 中国系3社で過半数超え

REGZAは東芝発のブランドだが、現在はハイセンスグループ傘下。開発・販売も中国資本で運営されています。

🧠中国勢の強み：価格競争力と開発体制

• スケールメリットによる部品調達コストの低減
• 液晶パネルの自国生産体制（世界シェア7割）
• 政府の補助金支援による産業育成
• 世界31カ所の地域別開発拠点で、ローカルニーズに対応

秋葉原の量販店では、100インチ級の中国製テレビが目立つ場所に展示されるほどの存在感

🧓消費者の声：「性能よりコスパとサイズ」

• 「画面の大きさが一番わかりやすい」
• 「性能にはこだわらないが、価格は重要」 → 大型・高コスパモデルが選ばれる傾向

🏭日本メーカーの現状と課題

• パナソニックなどがテレビ事業の見直しや撤退を検討
• 国内ブランドの多くが海外資本傘下に移行
• 技術力はあるが、価格競争力と量産体制で劣勢

テレビが“家電の王様”だった時代から、グローバル競争の波に飲まれる構造変化が進行中

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