2025年9月3日、石破茂首相が追加の経済対策の策定を週内にも関係省庁に指示する方針であることが明らかになりました。 物価高対策として、自民・公明両党が参院選で公約に掲げた国民一律2万円給付案については、所得制限を設ける方向で調整が進められています。
💸給付案の概要と修正点
- 基本案：国民1人あたり2万円を給付
- 加算対象：
- 子ども：＋2万円（計4万円）
- 住民税非課税世帯の大人：＋2万円（計4万円）
- 修正点：所得制限を設け、高所得層を対象外にする方向
政策課題の解決を優先する姿勢を示し、首相続投への環境整備を狙う動きとも受け止められています
🧭政治的背景とタイミング
- 参院選での与党敗北を受け、政策の実効性とスピード感が問われる局面
- 自民党総裁選の前倒し論が浮上する中、週内の指示は“政治の停滞回避”を意識したもの
- 一方で、党内には「8日まで情勢を見守るべき」との慎重論も
🤝公明党との連携と野党対応
- 2日夜、石破首相は公明党・斉藤鉄夫代表と会食
- 両者は「早期にまとめる必要がある」と認識を共有
- 斉藤氏：「野党とも話し合い、柔軟な姿勢で形にしていく」
給付案の調整には与野党協議の余地も残されており、今後の展開に注目が集まります
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