- 広島市内の小学校で勤務していた39歳の男性教諭が、複数の女児に対するわいせつ行為容疑で3度逮捕・起訴
- 市教委は「一律免職」とする内規を持つが、本人との面会が遅れ、事実確認が進まず処分できない状態
- 起訴内容：不同意わいせつ、性的姿態撮影処罰法違反、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）
- 処分が確定するまで、給与支給が継続中 → 市議会からも問題視されている
⚖️【制度的背景】なぜ処分できないのか？
1. 面会・聴取の遅れ
- 教諭が逮捕・勾留中で、市教委が本人と面会できたのは8月に入ってから
- 行為の経緯や本人の主張を確認しない限り、懲戒処分の手続きが進められない
2. 内規と法制度の整合性
- 2022年施行の「教員による児童生徒性暴力防止法」により、性加害が認定されれば免職が原則
- ただし、処分には事実確認と手続きが必要 → 起訴＝即免職ではない
3. 給与支給の継続
- 公務員の懲戒処分は確定前に停止できない制度設計
- そのため、起訴中でも給与が支払われるケースが存在
🧠【教育現場の対応】
- 学校は新学期を迎え、担任不在の学級に代替教員を配置
- スクールカウンセラーの派遣回数を増やし、児童の心のケアに対応
- 保護者からは「不安」「不信感」の声が多数
🧩【論点と課題】
| 論点 | 課題 |
|---|---|
| 教育委員会の対応 | 面会・聴取の遅れによる処分の遅延 |
| 制度設計 | 起訴中でも給与支給が続く制度の見直しが必要か |
| 被害児童のケア | 心理的支援の継続と保護者への説明責任 |
| 教育現場の信頼 | 教職員の不祥事に対する迅速・透明な対応が求められる |
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