2025年8月27日、法務省は養育費の不払い対策として「法定養育費」制度を新設し、月額2万円とする方向で検討していることが明らかになりました。 この制度は、離婚時に養育費の取り決めがなくても、相手に請求できる仕組みを目指しています。
📌制度のポイント
- 月額：2万円（案）
- 対象：離婚後、養育費の取り決めがない場合でも請求可能
- 根拠法：改正民法に盛り込み、2026年5月までに施行予定
- 制定プロセス：自民党法務部会で省令案提示 → パブリックコメントを踏まえて調整
📉背景と課題
- 厚労省調査（2021年度）によると：
- 母子世帯で養育費の取り決めあり：約47％
- 実際に受給している割合：約28％
- 養育費の不払いは、ひとり親家庭の困窮につながる深刻な問題
- 現行制度では、取り決めがないと請求できないケースが多い
🧠制度の意義と今後の焦点
- 「逃げ得」状態を防ぎ、子どもの生活保障を法的に支える仕組み
- 月2万円が「妥当か」「十分か」については、今後の議論や意見公募で調整
- 高所得者や複数子のケースなど、柔軟な運用設計が求められる可能性も
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この制度が実現すれば、離婚後の親子の生活に最低限のセーフティネットが生まれることになります。 ただし、金額の妥当性や実効性、請求手続きの簡便さなど、制度設計の細部が今後の焦点となりそうです。
