2025年8月26日、金融庁が2026年度の税制改正要望の概要を発表。 少額投資非課税制度(NISA)を高齢者・未成年者を含む全世代に拡大する方針が明らかになりました。

🔑改正要望のポイント
1. 「つみたて投資枠」の年齢制限撤廃
- 現行制度では18歳未満は対象外
- 改正後は年齢を問わず利用可能に
- 子ども名義での長期積立が可能になれば、ジュニアNISA廃止後の代替策としても注目
2. 高齢者向け商品もNISA対象に
- 毎月分配型の投資信託などを検討
- 定期的な生活資金の受け取りニーズに対応
- 元本割れリスクへの配慮も盛り込む方針
3. 暗号資産(仮想通貨)の課税見直し
- ビットコインなどの売買に伴う課税方式を再検討
- 現行の「雑所得扱い」からの変更が議論される可能性あり
🧠背景と狙い
- 「貯蓄から投資へ」の流れを加速
- 家計の資産形成を支援し、世代を問わず投資リテラシーを高める
- 少子高齢化・低金利時代における自助努力型の資産形成支援

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この改正が実現すれば、“家族全員でNISA”という新しい投資スタイルも可能になります。 教育資金、老後資金、生活資金──それぞれのライフステージに合わせた投資が、より柔軟に設計できる時代が近づいているのかもしれません。