防衛費8.8兆円へ──“無人化”する日本の安全保障、その先にあるものは
2026年度の防衛予算概算要求が、過去最大の8兆8千億円台に達する見通しとなった。 防衛省は、無人機の大量配備を含む「抜本的強化」の4年目として、戦略の転換点に立っている。
📈防衛費は5年で43兆円へ──GDP比2％の目標
政府は2027年度までに防衛費と関連経費をGDP比2％に引き上げる方針。 2023年度：6.8兆円 2024年度：7.9兆円超 2025年度：8.7兆円 そして今回、2026年度は8.8兆円台へ。
この急増は、ウクライナ戦争や台湾有事への懸念、インド太平洋の緊張などを背景にした“現実的な抑止力”の構築とされている。
🛸無人機配備の加速──“人的被害の低減”と“多層防衛”
無人機は「無人アセット防衛能力」として、7本柱の一つに位置づけられている。
- 偵察・攻撃能力の向上
- 海上・空中・陸上・海中での多層的運用
- 2027年度までに約1兆円を投じる計画（すでに約4千億円計上）
米国や豪州製の機種も含め、幅広く調達を検討。 ウクライナ戦争での実績を踏まえ、比較的安価で大量運用可能な無人機が注目されている。
👥自衛官不足と処遇改善
定員割れが続く自衛官の確保に向けて、処遇改善費も盛り込まれる見通し。 少子化と民間就職志向の高まりの中で、若年層の確保は喫緊の課題。 “無人化”と“人的資源の再設計”が同時に進む構図だ。
✍️まとめ：防衛の未来は“人”か“機械”か
防衛費の急増は、単なる数字の話ではない。 それは、日本がどんな安全保障の未来を描こうとしているかの問いでもある。
無人機の大量配備は、人的リスクを減らす一方で、戦争の“距離感”を変える。 自衛官の処遇改善は、国家としての“人への責任”を問う。
この8.8兆円の中に、私たちは何を見出すべきなのか──。
