📉村上ファンド事件──モノ言う株主が踏み越えた一線

🕰️プロローグ：証券取引所での告白

2006年6月5日、午前11時。東京証券取引所で、村上世彰が記者会見を開いた。「インサイダー取引にあたると思います」その言葉とともに、午後には逮捕された。

“株主価値の最大化”を掲げた村上ファンド。だが、その理念は、未公開情報を利用した株取引によって崩れ去った。

証券取引法（当時）では、未公表の重要事実を知った者がその情報を利用して株式売買を行うことを禁じていた。

村上氏は、ライブドアがニッポン放送株を大量取得する意向を事前に知っていたとされる。その情報をもとに、ニッポン放送株を買い増ししていた。

村上ファンドは、ライブドアから「ニッポン放送株を5%以上取得する意向」を 2004年11月8日に聞かされていた。その翌日から、村上ファンドは同株を大量に取得。

この情報は、TOB（公開買付）に準ずる重要事実とされ、村上氏は“情報受領者”としてインサイダー規制の対象となった。

村上氏は証券取引法違反で起訴され、 2007年に東京地裁で有罪判決を受けた。

被告	判決内容
村上世彰	懲役2年・執行猶予3年・罰金300万円・追徴金11億4900万円
MACアセットマネジメント	法人として有罪

最高裁は「実現可能性までは不要」とし、 “意向を知っていた時点で違法”と判断した。

村上ファンドは、企業に対して積極的に発言し、 “株主価値の最大化”を掲げていた。

だが、未公開情報を利用した取引は、市場の公正性を損ない、一般投資家を欺く行為だった。

この事件は、アクティビスト・ファンドの役割と限界、そして“情報の力”がいかに危険な武器になるかを示した。

村上氏は「プロ中のプロとしてお詫びしたい」と語った。だが、プロだからこそ、ルールを守る責任がある。

この事件は、情報の非対称性がもたらす不公正を浮き彫りにし、 “市場の信頼”という見えない資産の価値を問い直した。