📊「数字は誰のもの？」──米トランプ大統領、統計局長を解任し後任をSNSで発表

2025年8月、アメリカで前代未聞の人事が発表されました。トランプ大統領が労働省の統計担当局長を解任し、その後任に保守系シンクタンクのチーフエコノミスト、E・J・アントニ氏を指名。しかもその発表は、公式会見ではなく自身のSNSで行われました。

📉 雇用統計の“下方修正”が火種に

事の発端は、8月1日に発表された雇用統計の下方修正。

この動きに対し、経済専門家からは「統計の信頼性が損なわれる」との批判が相次ぎました。

後任に指名されたE・J・アントニ氏は、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のチーフエコノミスト。ワシントン・ポスト紙によると、アントニ氏は労働省の統計部門に対して厳しい批判を繰り返してきた人物であり、統計データの正当性に疑問を呈してきたとされています。

トランプ氏はSNSで「われわれの経済は好調で、彼は数字を正直で正確なものにしてくれるだろう」とコメント。

この一連の動きは、統計という“客観的な数字”が政治的な力によって揺らぐ可能性を示しています。

今回の人事は、「数字の中立性」という根本的な問いを私たちに投げかけています。

統計は、ただの数字ではありません。それは、社会の動きや人々の暮らしを映す「鏡」であり、同時に「物語」でもあります。

今回の局長交代劇は、その鏡が誰の手によって磨かれるのか──そして、どんな物語が語られるのか──を改めて考えるきっかけになるかもしれません。

上段のタイムラインでは、2023年から2025年にかけての主要な出来事を時系列で示しています。

この流れから、統計の内容が政権の評価に直結し、政治的な判断が人事に影響を与えたことが見て取れます。

下段の棒グラフでは、2025年5月・6月・7月の雇用統計の「発表値」と「修正後の値」を比較しています。

合計で25万人以上の下方修正が行われたことになり、これは過去最大級の修正幅。市場や政権への影響は非常に大きいものでした。

この一連の流れは、統計が「中立なデータ」ではなく、「政治的な評価軸」として扱われる危険性を示しています。

つまり、統計の信頼性 vs 政治的な都合という構図が浮き彫りになっているのです。