皆さん、こんにちは、いのりです!
7月11日の日経平均株価は76円安の3万9569円で引けましたね。最近の市場の動きを見ていると、以前から私が指摘している通り、そろそろバリュー株はピークに差し掛かり、グロース株へのシフトが必要な局面になってきているようです。ETF(上場投資信託)で言えば、TOPIX(東証株価指数)型よりも日経平均型、ニューヨークダウ型よりもナスダック型へとシフトしていくのが賢明かもしれません。
AI(人工知能)関連の材料はこれからもどんどん出てくると期待していますが、一方でアメリカのドナルド・トランプ大統領の動向には少し不安も残ります。スケジュール通りなら8月初めには相互関税が実施されるので、そのあたりまでは注意深く見ていくべきでしょう。
TOPIXに潜む「7月ピーク」のジンクス
TOPIXのチャートを過去から見てみると、実は7月上旬にピークをつけやすい傾向があるんです。昨年は7月11日、2023年は7月3日にそれぞれ高値をつけていました。需給面から見ても、この時期は特にバリュー型がピークアウトしやすい傾向があるんです。
でも、朗報なのはグロース株です!グロース株は、底値から半年後に個人投資家の信用売り残の買い戻しでピークをつける傾向が強いため、今年も秋(9月~10月頃)まで値がもってもおかしくないと見ています。
アメリカ銀行の「好決算」の裏側とFRBの動向
アメリカでは銀行セクターを皮切りに決算発表が本格化していますね。すでに6月末に銀行のストレステストの結果が公表され、対象全行がクリアしています。決算後のアメリカ銀行株はしばらくアウトパフォームしやすい傾向もあるので、7月15日からの決算で株主還元強化などが発表されれば、一時的に日本でも銀行株を含むバリュー株が上昇する可能性はあります。
ただし、先々が不透明な中で株主還元を強化するということは、銀行がバランスシートをこれ以上膨らませない、つまり貸し出しに慎重になるという意思表示の表れかもしれません。実際、トランプ氏が当選して以来、アメリカの銀行の貸し出し態度は厳格化しています。
資金が借りにくくなれば、企業は事業拡大が難しくなり、雇用も悪化する可能性があります。銀行の貸し出し態度の調査は四半期に一度行われ、7月末のFOMC(連邦公開市場委員会)にも報告されます。こうした状況は、アメリカの金融政策に緩和方向のバイアスが強まる可能性を示唆しています。
アメリカでは雇用環境もあまり良くありません。最近の大洪水で失業保険の申請件数が大きく悪化する可能性が高く、これも金利低下圧力に働くので、バリュー株には逆風となるでしょう。やはり、グロース株への集中が望ましいと考えられます。
トランプ減税はテック関連の追い風に!
トランプ氏は相互関税を8月1日から実施すると発表していますね。日経平均はこれまで何度も下落してきましたが、その下落の始まりは、トランプ氏が何か新しい関税を発表するタイミングです。そして、その不透明感は関税が実施されることによって解消されてきました。だから、8月1日まではやや不安な状況が続くかもしれませんが、実施されればアク抜けとなる可能性もあります。
別途、**トランプ減税が決まり、今回は設備投資の即時償却が認められました。**これは、最先端のテック銘柄にとって大きな追い風となると考えられます。第1次トランプ政権の際も、即時償却が実施された2017年末~2022年の間、テックセクターのパフォーマンスが非常に良かったんです。
S&P500種指数の内訳を見ると、5年間で最も値上がりした業種はテックのハードウェア、ストレージ周辺機器でした。特にパフォーマンスが良かったのは、AIサーバーのスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)やアップル(AAPL)などです。今回は建物も即時償却の対象になったため、アメリカに工場を戻す動きや、データセンターへの投資にも効果があると考えられます。特に利益が莫大な企業には即時償却のメリットが大きいため、GAFAのような企業が投資するAIデータセンターに大きな効果があるでしょう。こうした背景を見越して、すでに光ファイバーなどの関連銘柄に推奨見直しやレーティング引き上げが進んでいるようです。
日本の賃金・景気も冷え込み?
日本に目を戻すと、内閣府は景気の基調判断を「悪化している」に引き下げました。2018年の貿易戦争の際も、日本は景気後退期に入ってしまった過去があります。今年も、賃金の伸びが昨年後半よりも相当悪くなり始めています。
春闘は良かったものの、組合を持たない中小零細企業などでは、4月の段階でのトランプ氏の振る舞いによって、賃上げが大幅に低下している可能性や、マインドが低下している可能性があります。そうなると、これから2年間賃上げが鈍い可能性も出てきます。家計は貯蓄を取り崩し続けることになり、日銀もかなり心配な状況になるでしょう。7月10日の日銀の支店長会議でも、植田和男総裁が「中小零細企業も含めて対話を深めてほしい」と発言しているのは、春闘以外の部分に問題意識があるからかもしれません。
こうして考えると、7月にバリュー株を一度外しておくのは、納得の戦略ではないかと私は考えています。
「景気刺激策でトリプル安」にはならない?
都議会議員選挙の結果から考えると、参議院選挙で与党が勝つか負けるかは五分五分程度でしょう。最新のトレンド調査でも、内閣支持率はどんどん悪化しています。与党が勝っても負けても、選挙後は連立の組み換えなどによって景気刺激策が出てくる可能性が高いです。消費減税も現実になるかもしれません。

これに関連して、「日本がトリプル安になるのではないか」と言う人が多いのに、少し驚いています。日本の30年国債利回りとドル円レートの図を見ると、5月には確かに30年債利回りはかなり上昇しましたが、その場面でのドル円レートは円高になっています。つまり、「金利高・円高」であって、「トリプル安」というトレンドにはなっていないんです。特に米中合意があった5月12日以降は、完全に「よい金利高」であったと見られます。
そう考えると、選挙後には株高の可能性もあります。アメリカもFOMCで大きくハト派に転じる可能性もありますし、トランプ氏の相互関税の実施でもアク抜けの効果があるでしょう。だから8月に入ればリバウンドが見られると思います。ただし、その先はまた秋頃から景気が悪くなるかもしれず、短期的なリバウンドになってしまうことを懸念しています。
AI関連株に引き続き期待!日本の「レアアース」も注目!
グロース株の動向を占う上で欠かせないエヌビディア(NVDA)の株価は最高値を更新し続けていますし、台湾のAI(人工知能)サーバー製造企業の5月の月間売上高も非常に好調でした。7月7日の週には6月分が発表されるため、AI関連株を中心に相場が動きやすい1週間となりそうです。ハードディスクドライブやAIデータセンターのサーバー周辺機器なども株価が大きく上昇しており、エヌビディアだけでなく、幅広いグロース株に期待が持てますね!
最後に、個人的にとても興味深いニュースです!日本経済新聞で、南鳥島沖のレアアースが来年1月には本格的に採掘されると報じられました。海のレアアースは放射性物質を含まず、地上の採掘に比べて非常に有望なんです。
これまで、中国はレアアースを保有していることでアメリカと有利に交渉してきましたが、日本がレアアースの採掘を進めることができれば、**トランプ大統領とも対等に渡り合える「新たな切り札」**となるかもしれません!これは、将来の日本の産業や外交にも大きな影響を与える可能性を秘めている、非常に有望な分野だと考えています。
開発に携わる可能性のある企業や、開発が進むことで需要側の企業にもメリットがあるでしょう。ぜひ皆さんもチェックしてみてくださいね。
まとめ:賢くリスクを取り、チャンスを掴もう!
2024年の日本株は7月高値、2023年は7月3日に高値をつけた後、9月5日頃までじり高でした。今年は参議院選挙次第で不透明な部分もありますが、グロース株は2023年のような強い相場を見せるのではないかと、私は期待しています。
市場は常に変動していますが、今回お話ししたような状況を考えると、リスクを恐れずに、チャンスを掴んでいく姿勢が大切になるかもしれませんね!
皆さんの投資が、実り多いものになりますように!
