皆さん、こんにちは。いのりです。
今日は、私たち現役世代にとって、ちょっと注目なニュースが飛び込んできました。大企業の社員が入る健康保険組合の平均保険料率が、なんと過去最高になったというんです！ せっかくお給料が上がっても、結局医療費の負担が増えちゃったら、私たちの生活はどうなるの？
大企業の健康保険料が過去最高！その理由は？
健康保険組合連合会（健保連）が発表した2025年度の集計によると、平均保険料率は9.34%と、今年度よりも0.03ポイント上昇する見込みです。驚くことに、全体の76%もの健保組合が赤字になっているんだとか。
この赤字組合の増加の大きな要因は、高齢者の医療費への拠出が増えていること。75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度は、現役世代からの支援金で約4割も賄われているんです。65〜74歳の前回高齢者の方の医療費も、健保組合などが納付金を出して国民健康保険を支える仕組みになっています。
そして、2025年には団塊の世代が全員75歳以上になるため、健保組合から後期高齢者医療制度への支援金がさらに増える見込みなんです。
「高齢者への仕送り」一方…現役世代の負担増は
健保連の会長代理も、「現役世代の負担が重く、高齢者への『仕送り』の割合が高い傾向がずっと続いている」と危機感をあらわにしています。負担が増え続ける一方で、お給料の伸びが追いつかなければ、私たちが自由に使えるお金は減ってしまいます。これでは、 期待するような消費拡大はなかなか難しいのではないでしょうか。
経団連の会長も、「社会保険料は右肩上がりで増えており、世代間の分断や格差を避けて、公正・公平な社会保障にする必要がある」と訴えています。本当にその通りだと思います。
医療・介護の制度改革が急務！
財務省のデータによると、医療・介護の負担は、ここ10年で年間約2.9%のペースで増加しています。しかし、私たちの雇用者報酬の伸びは年間1.8%に過ぎません。この差を埋めるために、掛け金が引き上げられてきたというわけです。
掛け金は、「医療・介護掛け金と雇用者報酬の伸びを同じ水準にする必要がある」と指摘しています。医療費の増加は、高齢化だけが原因ではなく、新しい保険適用や医療機関の増加、診療報酬の改定なども影響しているため、見直すことが必要になってきます。
私たち若い世代はどうなる？
政府も、現役世代の負担を抑えるための対策を議論していますが、 具体的な結論には至っていません。一方で、医療関係者からは、賃上げや医療技術の進歩に対応するため、診療報酬の引き上げを求める声も上がっています。
今年、賃上げ率が比較的高水準になる見込みですが、同時に社会保険料も上がってしまうと、その効果は薄れてしまいます。これでは、私たちが働いても、なかなか豊かさを実感できない社会になってしまうかもしれません。
未来のために、私たちも声を上げよう
2026年には診療報酬の改定が予定されています。この編成のプロセスで、医療の効率化がどれだけ進められるかが、私たちの今後を左右すると言っても過言ではありません。
私たち若い世代も、この問題を他人事として捉えるのではなく、もっと関心を持ち、必要であれば声を上げていくべきだと思います。「働けど稼ぎは医療費に」なんて未来は避けたいですよね。
