皆さん、こんにちは！いのりだよ！
日米間の関税協議を巡り、新たな情報が入ってきました。報道によると、日本政府内でコメや大豆の輸入拡大を交渉材料とする案が出ているとのことです。いよいよ交渉が本格化してきたのでしょうか？ 詳しく見ていきましょう。
米国の要求と日本の対抗案
報道によると、米国時間16日にホワイトハウスで行われた赤澤経済再生担当相とトランプ大統領らとの交渉で、米側は自動車やコメの輸入について不満を示し、さらに肉や魚介、ジャガイモの輸入拡大も求めたようです。
これに対し、日本側では、コメや大豆の輸入拡大を交渉のカードとする案が出ているということです。日本の農産品が交渉のテーブルに上がってくる可能性が出てきたことは、 とっても注目のポイントです。
米国の主張は目新しいものではない？
米側の主張は、USTR（米国通商代表部）の外国貿易障壁報告書ですでに言及されている内容であり、特に目新しいものではないとのことです。しかし、ベッセント財務長官らは、何を優先課題とするかを明確には示さなかったようです。赤澤大臣は、米国に対し優先順位を付けるよう求めたとされています。
石破首相、隔たりを認めつつも前進に意欲
石破茂首相は18日の国会答弁で、日米の立場には依然として隔たりがあることを説明しました。しかし、同日夜には官邸で記者団に対し、次回の協議で具体的な前進が得られるよう、政府部内の検討調整を加速するように指示を出したことを明らかにしました。4月下旬にも行われる第2回協議で、交渉が本格化することになりそうです。
米国の関税措置は依然として維持
トランプ政権は、日本などへの上乗せ関税を90日間停止する方針を示していますが、10％の基本税率、鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税の25％は維持したままとなっています。この状況下で、日本がどのような交渉戦略で臨むのか、慎重に判断する必要があります。
投資家への影響は？
今回の報道は、今後の日米間の貿易関係がどのように展開していくのか、その方向性を示す可能性があります。特に、農業関連や、自動車関連セクターの株価動向には注意が必要です。
また、交渉の結果次第では、為替レートにも影響が出る可能性があります。今後の協議の行方や、両国政府の発表を判断に役立てていきましょう。
Disclaimer: このブログは報道された情報をまとめたものであり、特定の行動を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってくださいね。
