皆さん、こんにちは！いのりだよ！
今日は、日本の金融政策を左右する日銀の植田和男総裁の発言と、最新の消費者物価指数（CPI）に関するニュースをお届けします。今後の金利動向や投資戦略に影響を与える可能性があるので、見ていきましょう。
植田総裁「基調的な物価上昇が2%なら利上げ」
植田総裁は18日の衆院財務金融委員会で、「（経済・物価の）見通しが実現していくかどうか、予断をもたずに点検していく」と述べました。その上で、「（一時的な変動を除いた）基調的な物価上昇率が2%に向けて高まる見通しが実現すれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と説明しました。
つまり、日銀は今後の物価動向を点検し、基調的な物価上昇率が2%に近づけば、利上げに踏み切る可能性があるということです。
トランプ関税の影響も注視
トランプ大統領の関税政策が株式市場や金融市場に与える影響についても言及しました。植田総裁は「関税政策の影響を含め内外の経済物価情勢、あるいは市場動向を丁寧に確認して適切に政策を判断する」と述べ、トランプ関税の影響を判断し、政策判断に反映させる考えを示しました。
足元の物価上昇は食品価格の影響大
足元の物価上昇については、「コメを含む食料品価格上昇の影響が大きい」と述べ、「こうしたコストプッシュの影響については今後徐々に緩和していく」との見通しを示しました。
日銀が利上げ判断で重視する基調的な物価上昇の現状については、「賃金の上昇も受けてコストプッシュの影響をのぞいた基調的な物価上昇率は徐々に高まってきている」と述べました。
3月のCPIは生鮮食品除く総合で3.2%上昇
総務省が18日に発表した3月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月比で3.2%上昇しました。特にコメ類は92.1%上昇し、比較可能な1971年1月以降で最大の上げ幅となりました。
投資家への影響は？
植田総裁の発言は、今後の金利動向に影響を与える可能性があります。基調的な物価上昇率が2%に近づけば、日銀は利上げに踏み切る可能性があり、金利上昇は株式市場や為替市場に影響を与える可能性があります。
また、トランプ関税の影響も注視する必要があります。関税政策が経済を減速させれば、日本経済にも影響が及び、投資戦略の見直しが必要になるかもしれません。
Disclaimer: このブログは報道された情報をまとめたものであり、特定の行動を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってくださいね。
