皆さん、こんにちは！いのりだよ！
今週の東京市場は、米中貿易戦争の激化を背景に、日米関税協議の行方を見守るムードが漂う中、一進一退の動きを見せました。しかし、週間で見ると、日経平均株価は先週末比1144.70円高（＋3.41％）の34730.28円で取引を終え、大きく上昇しました。
落ち着きを取り戻しつつある東京市場
週を通して、食品や建設、医薬品セクターを中心に買い戻しが優勢となり、日経平均を押し上げました。二転三転する米国の関税方針に左右される展開は依然として続いていますが、プライム市場の売買代金は週を通して3兆円台と大幅に減少しており、投資家の積極的な取引は手控えられているようです。
投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は低下傾向にあるものの、依然として31ポイント台と、相場の落ち着きを示すとされる20ポイント台前半までは低下していません。しかし、トランプ米大統領が米国の関税方針に対して柔軟な姿勢を示唆したことなどが市場の安心感を誘い、東京市場では買い戻しが先行する場面も見られました。
為替市場では、ドル円相場が一時1ドル＝141円台と昨年9月以来のドル安円高水準まで進みましたが、訪米した赤澤亮正経済財政・再生大臣が、最初の日米協議において「為替の議論はなかった」と発言したことで、円高の加速は一服しました。週末は主要な欧米株式市場が休場だったことも影響し、プライム市場の売買代金は今年最低水準の3.3兆円となりましたが、日米の景気減速などへの過度な警戒感は後退し、東京市場は比較的安定した動きを見せました。
投資主体別売買動向：外国人投資家は売り越し
4月第2週の投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家は現物を1327億円買い越したものの、TOPIX先物を3127億円、225先物を568億円売り越し、合計で2368億円の売り越しとなりました。また、個人投資家も現物を823億円売り越すなど、合計で831億円の売り越しとなっています。一方、事業法人は現物を3583億円買い越しました。
今後の焦点：23日以降の日米財務相会合と為替動向
18日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円安の34650円で取引を終えました。週末の為替市場では、欧米株式市場の参加者が少なかったこともあり、ドル円相場は1ドル＝142円台前半と小動きでした。
ドル安円高の加速は一旦落ち着いていますが、23日以降に開催が予定されている日米財務相会合では、「円安是正」が議論される可能性が高いと見られています。米国関税政策による世界経済の悪化懸念が高まったことなどから、日本銀行による年内利上げの可能性は、3月末時点の100％から50％程度にまで大幅に低下しています。米国相互関税導入以降、国内景気の悪化が意識され、日銀による利上げシナリオは大幅な修正が入るとの見方が出ています。
総務省が18日に発表した3月の全国消費者物価指数（CPI）の伸びは市場予想通りの結果となり、利上げ観測を再度高める材料とはなりませんでした。為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒感は、今後の相場の重しとなる可能性があります。
今週の東京市場は上昇したものの、米中貿易摩擦や日米協議といった左右されやすい状況です。来週の日米財務相会合での議論や、動向を注意しながら、慎重な投資判断を心がけていきましょう。
Disclaimer: このブログは個人的な見解に基づいており、特定の行動を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってくださいね。
