【衝撃】グロース市場に大激震！上場維持のハードルが大幅アップ！私たちの投資戦略はどうなる？

皆さん、おはようございます！いのりだよ！

今日は、投資家にとっても重要なニュースが入ってきました。なんと、東証グロース市場の上場維持基準が大幅に見直されることになったんです！これまで「成長枠」として注目されてきたグロース市場に、一体何が起きるのでしょうか？見ていきましょう。

グロース市場の上場維持基準、大幅引き上げへ

東京証券取引所は4月2日、グロース市場の上場維持基準を見直すと発表しました。現在の基準では、上場から10年経過後に時価総額が40億円以上なければ上場廃止となります。しかし、見直し案では、5年経過後の時価総額が100億円以上に大幅に引き上げられるんです！新しい基準は、早ければ2030年から適用される見通しとのこと。

7割超の企業が上場廃止の可能性！？

この基準見直しの影響は非常に大きいです。東洋経済の調査によると、時価総額が100億円未満の企業は、グロース市場に上場する615社のうちなんと446社にものぼるそうです。つまり、これらの企業の企業価値が停滞したままなら、7割以上の企業が市場から姿を消すことになるという、衝撃的な数字です。

なぜ今、グロース市場のテコ入れが必要なのか？

旧マザーズと旧ジャスダック市場が統合してグロース市場が誕生したのは、わずか3年前の2022年4月。なぜこのタイミングで、このような大幅なテコ入れが必要になったのでしょうか？

その背景には、グロース市場が抱える「小粒上場」への危機感があるようです。グロース市場は「小さく上場して大きく育てる」というコンセプトでしたが、上場時に必要な時価総額が（流通株式ベースで）たった5億円と低かったため、成長しない企業が市場に残り続けているという問題が指摘されていました。

市場関係者からは、時価総額と同等のキャッシュを持っていたり、上場以来一度も資金調達を行っていないような、グロース株というよりもバリュー株と呼ぶ方が適切な銘柄も目立つという声も上がっています。

東証自身の成長

グロース市場を立ち上げた東証自身も、現状に満足しているわけではありませんでした。資金調達よりも、ベンチャーキャピタル（VC）などの大株主のイグジットを目的として上場する企業が目立ち、「上場ゴール」に陥る企業も少なくありません。結果として、社数ばかりが増え、市場の新陳代謝が進んでいなかったのです。

機関投資家の対象となる規模感として、「100億円」という具体的な数字が議論されるようになり、経済産業省も機関投資家の「目線」に合わせる必要性を指摘したことで、今回の基準引き上げへと繋がりました。

すでに始まった「自主退出」の動き

実は、グロース市場の淘汰はすでに始まっています。M&A（合併・買収）やMBO（経営陣による買収）を通じて、自主的に上場廃止する企業が出始めているのです。2024年度には13社が上場廃止となりましたが、その大半が他社による買収やMBOを理由としています。

東証もこの流れを後押ししたい考えのようで、上場維持基準に満たない企業に対して、他社との合従連衡を促すような発言もしています。

スタンダード市場への「救済策」も

一方で東証は、上場に値しない企業を選別するだけでなく、「救済策」も用意する考えです。グロース市場の上場維持基準を満たせない企業には、スタンダード市場に移る道が開かれることになります。

これまで、旧マザーズやジャスダックからグロース市場に移ってきた企業には、旧東証1部からプライム市場に移行しなかった企業のような、証券会社の審査なしでスタンダード市場に移れる特例措置はありませんでした。しかし、今回の制度改正で影響を受ける時価総額40億～100億円の企業に対しては、スタンダード市場への移行が容認される方針です。

スタンダード市場の上場維持基準は、流通株式ベースの時価総額で10億円と比較的緩いため、グロース市場の多くの企業がクリアできると考えられます。これにより、グロース市場からスタンダード市場への大規模な移動が起こる可能性がありそうです。

スタンダード市場へ

もちろん、成長が鈍化した企業をスタンダード市場に押しつければ、「掃きだめ」という批判は避けられないでしょう。グロース市場の改革が一段落した後には、スタンダード市場にもメスを入れることが求められることになるかもしれません。そして、スタンダード市場からも脱落するような企業には、さすがの東証も救いの手を差し伸べないだろうと記事は指摘しています。今回の市場制度改革は、過去の改革以上に「淘汰」の嵐を巻き起こす可能性がある、と結んでいます。