皆さん、こんばんは！おいのりトレーダーだよ！
今日は、米国の金融政策を左右する重要なニュースをお届けします。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演を行い、関税に伴う物価上昇が持続的なインフレを引き起こさないよう、金融当局が重点を置いていることを改めて強調しました。
パウエル議長、インフレ長期化に警戒感
パウエル議長は16日、エコノミック・クラブ・オブ・シカゴでの講演で、「長期のインフレ期待をしっかり抑制し続け、物価水準の一時的上昇が継続的なインフレ問題にならないよう確実に対処することが、われわれの責務だ」と述べました。
議長は、FRBの二大責務である「最大限の雇用達成」と「物価安定」のバランスを取っていくとし、「物価の安定がなければ、全ての米国民に恩恵をもたらすような長期にわたる力強い労働市場環境の実現は不可能だ」と語りました。
金融政策は「様子見」を維持
今回の発言は、FRBが政策金利の変更を急いでいないという、これまで繰り返し表明してきたメッセージを改めて強調したものです。
議長の講演を受け、米国株は下げ足を速め、ドルも下落。円は講演前に142円台後半で推移していましたが、講演中に上げを拡大し、講演後には一時141円台後半に上昇しました。
パウエル議長は、「当面、政策スタンスの調整について検討する前に、情勢が一段と明確になるのを待つ態勢が整っている」と述べ、当面は金利据え置きの姿勢を示す「様子見」戦略を維持する意向を示しました。
また、講演後の質疑応答では、「恐らく今年いっぱいは」失業率とインフレ率がどちらもFRBの目標から離れていくとの見通しを示しました。
二大責務の相反と関税の影響
景気軟化とインフレの高止まりが同時に起きた場合、FRBの二大責務が相反する状況に陥る可能性があるとパウエル議長は述べました。
議長は、「二大責務に緊張が生じるという困難なシナリオに直面する可能性がある」とし、「実際そうなった場合、経済がそれぞれの目標からどれくらい離れているか、またそれぞれの隔たりが埋まるまでの異なる期間を考慮に入れることになる」と説明しました。
パウエル議長はまた、これまでに発表された関税引き上げの規模が想定を大きく上回っていると改めて指摘。関税は少なくとも一時的なインフレ高進を招く可能性が高いとしつつ、インフレへの影響はより根強いものにもなり得ると付け加えました。
「そうした結果を回避できるかどうかは、関税の影響の大きさ、物価に完全に反映されるまでの時間、そして最終的には長期のインフレ期待をしっかり抑制することにかかっている」と議長は述べました。
投資家への影響は？
パウエル議長の講演は、今後の米国の金融政策や経済動向を占う上で重要な情報です。関税によるインフレ長期化への警戒感や、金利据え置きの姿勢は、株式市場や為替市場に影響を与える可能性があります。
特に、インフレ動向やFRBの政策決定には注意が必要です。今後のFRBの動向や、パウエル議長の発言を注目していきましょう。
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