皆さん、こんばんは！おいのりトレーダーだよ！
今日は、私たちの家計に大きく影響する経済対策に関するニュースをお届けします。政府・与党が、トランプ政権の関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入ったようです。一体なぜ見送られることになったのか、詳しく見ていきましょう。
現金給付案、なぜ見送り？
現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されました。しかし、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党からも「ばらまきだ」と批判を受けました。
毎日新聞が4月に実施した世論調査でも、「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回りました。自民幹部の一人は「ばらまきをやれば票を減らす」と指摘し、首相も周辺に「国民の評判が悪いなら、やる意味はない」と語ったようです。
つまり、政府・与党は、国民の反発や参院選への影響を考慮し、現金給付案を見送る判断をしたと考えられます。
補正予算案の提出も見送り
数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出も現時点では見合わせることになりました。
代わりに、近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針です。
代替案も検討されるも…
与党内では、貯蓄に回りやすい現金給付の代替案として、マイナンバーカードの普及策「マイナポイント」を期限付きで活用する案も検討されましたが、これも見送られる見通しです。
今後の見通し
17日から米国との関税交渉が本格化する中、自民幹部は「現状では関税問題でどのような影響が出るか見通せない」と指摘しています。参院選の党公約に「トランプ関税」対策などを盛り込んだ上で、必要な経費は秋の臨時国会で補正予算を編成し、成立を目指す考えを示しました。
公明幹部は16日、自民側から今国会の補正予算案提出見送りの連絡を受けたと明らかにし、「少数与党のため、野党が賛成してくれなければ予算案は通らない」と語っています。
当面の物価高対策は？
当面の物価高対策として、電気やガス、ガソリンなどの補助の拡充策を盛り込む方針です。
3月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金については、酷暑対策として6月ごろから実施する調整を進めています。ガソリン補助については5月からの実施に前倒しすることで自民、公明両党が一致。1リットル当たり10円を補助する方針です。財源は、25年度予算に計上された予備費約7000億円などをもとにして捻出します。
投資家への影響は？
現金給付案の見送りは、短期的に消費を抑制する要因になる可能性があります。しかし、電気やガス、ガソリンへの補助金は、家計の負担軽減につながり、消費を下支えする効果も期待できます。
また、米国との関税交渉の行方も、市場に影響を与える可能性があります。今後の政府・与党の経済対策や、関税交渉の動向を 判断に役立てていきましょう。
Disclaimer: このブログは個人的な見解に基づいており、特定の инвестиции 行動を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってくださいね。
