皆さん、こんにちは！お祈りトレーダーです。
今日は、トランプ大統領就任後の世界情勢、そして停滞する日本経済の現状と成長への道筋について、深掘りしていきたいと思います。世界で何が起こり、日本経済はどうすれば良いのか、 重要な視点が得られるかもしれません。
トランプ大統領就任後の世界は「利権」が動かす？
2025年1月にトランプ大統領が再就任し、世界は様々な混乱に直面しています。ロシアとウクライナの停戦交渉、ガザ再建問題、そして日本に24％もの関税が課せられたことによる日経平均株価の急落など、その影響は多岐にわたります。
世界は「利権」によって動いている。領土、再生可能エネルギー、官僚など、様々な利権が複雑に絡み合い、国家間の闘争やテロにも繋がっていると指摘します。この状況は、短期的に収束する見込みは薄いのかもしれません。
日本経済低迷の原因は財務省の増税路線？
一方、日本経済に目を向けると、物価高、実質賃金のマイナスと、明るいニュースは聞こえてきません。この原因の一つに財務省の増税路線を挙げています。
では、日本経済はどうすれば成長するのでしょうか？
日本経済成長への処方箋：減税と規制改革
日本経済成長のためには「減税と規制改革を通じて経済を活性化させること」が王道だと断言します。税率を下げても、それが経済成長に繋がれば、結果的に税収も増加するという、アメリカのレーガン政権が実証した考え方を支持しています。
しかし、この減税には財務省を中心とした強い抵抗があると言います。
ガソリン課税の問題点：二重課税と「違法状態」
特に問題視されているのがガソリン課税です。地球温暖化対策という名目のもとに増税が正当化されがちですが、日本のガソリン税は、石油石炭税、ガソリン税本則分、ガソリン税上乗せ分（旧暫定税率）、消費税という複雑な構成になっています。
中でも「上乗せ分」は、ガソリン価格が一定水準を超えれば課税停止する法律があるにも関わらず、その停止措置が「凍結」され、下げられない「違法状態」が続いていると指摘します。
さらに、ガソリン消費税は、これらの税金を含めた「ガソリン代」全体に課税されるという二重課税の仕組みであり、税理論の基本にも反していると批判します。
減税によってガソリン価格を下げれば、物流コストが下がり、物価全体が低下、消費が活発化し経済成長に繋がると主張します。
自民党は財務省のコントロール下？
現在の自民党は完全に財務省のコントロール下にあると指摘し、減税に対して声を上げる議員がいない現状を嘆いています。
財務省は「均衡財政」を絶対的な原則とし、単年度での収支均衡を至上命題として、あらゆる減税案に抵抗すると言います。
アメリカ保守派の財政理念の変化：レーガンの影響
一方、アメリカの保守派（共和党）も、かつては均衡財政を重視していましたが、レーガン大統領の時代に減税と規制緩和による経済活性化という 考え方に転換しました。この考え方が、現在では共和党の正統路線となっています。
日本経済再生への提言：税収第一主義からの脱却
最後に、日本経済の課題として、働くほど可処分所得が増えるような減税の実施、「103万円の壁」や「130万円の壁」といった働き控えを生む制度の緩和を提言します。これにより経済活動が活発になり、消費が増え、GDPが成長、結果として自然増収により財政も黒字化する可能性があると示唆します。
財務省の抵抗は根深いものの、政治家が経済成長を第一に考えるべきであり、増税路線を続ければ、庶民の生活は苦しくなり、経済成長も阻害され、最終的には財政も悪化すると警鐘を鳴らしています。
まとめ：世界の動きと日本経済の課題を理解す
トランプ大統領によって世界情勢が不透明さを増す中、日本経済は構造的な課題を抱えています。減税と規制改革による経済活性化は、日本経済が成長を取り戻すための重要かもしれません。
Disclaimer: このブログは、 日本経済の課題を解説したものであり、特定の立場を推奨するものではありません。
