皆さん、こんにちは。トランプ政権の強硬な関税政策によって、世界の金融市場はまさに激震に見舞われています。日米の主要株価指数は一時、ピークから20％を超える下落となり、ベア（弱気）相場入りへの警戒感が高まりました。
そんな中、急激な相場下落の反動からか、トランプ大統領の相互関税90日間猶予方針の発表を受け、株価は一時的に大きく反発しました。「これは絶好の買い場なのか？」多くの方がそう思われたかもしれません。
今回は、この相場反発の背景にある理由と、依然として存在するリスクについて深く掘り下げて解説していきます。
相場反発を誘う3つの理由
パニック売り後の急反発は、相場ではよく見られる現象です。今回のトランプショック後の反発にも、短期的な要因がいくつか考えられます。
- 豊富な投資待機資金の存在: 近年の市場は金余りの状況が続いており、価格が下落した局面では買いが入りやすい傾向があります。過去のチャイナショックやコロナショックでも、短期間の急落後に急反発が見られました。
- 関税は交渉の材料という見方: トランプ政権の関税は、強硬な姿勢を示すことで交渉を有利に進めるための「ディール」の材料である可能性があります。90日間の猶予方針も、市場の混乱を一時的に鎮静化させるための動きと捉えられます。関税が縮小・撤廃されれば、株価はその分戻るという期待も働きます。
- 景気下支え策への期待: トランプ政権は、いずれ景気下支えのための政策を打ち出してくる可能性があります。特に、選挙公約にもあった大幅減税は、大きな景気刺激効果が期待され、株価を押し上げる要因となるかもしれません。
楽観視は禁物！トランプの不確実性こそが最大のリスク
確かに短期的な反発の理由は存在しますが、「関税はいずれ軽減・撤廃される」という楽観的なシナリオには注意が必要です。トランプ大統領のこれまでの強硬な姿勢を考えると、あっさりと方針転換することは自身の支持層へのマイナスとなりかねません。また、弱みを見せれば、中国などの貿易相手国がより強硬な姿勢に出る可能性もあります。
さらに、大幅減税についても、財源の確保や議会での承認など、実現までの道のりは決して平坦ではありません。
しかし、何よりも警戒すべきは、トランプ政権による急激な不確実性の高まりです。長年、アメリカ経済をアンカーとし、ドルを基軸通貨として安定してきた世界経済の構造が、今や揺らぎ始めています。予測不可能とも言われたトランプ大統領の政策運営は、常識や合理的な予測を全く受け付けず、金融市場や企業の事業戦略にとって、この不確実性こそが最も大きなリスクと言えるでしょう。
依然として割高な米国株
さらに厄介な問題として、米国株の割高さが挙げられます。今回の株価下落で多少改善したとはいえ、依然として割高な水準です。
例えば、テスラ（TSLA）の株価はピークから半値近くまで下落しましたが、それでも予想PERは依然として高水準です。S&P500のPERは依然として高い数値を示しています。
中途半端な株価回復は混乱の温存につながる
株価が一旦急反発したとしても、手放しで喜ぶことはできません。トランプ大統領にとって、支持率が大きく下落せず、株価も順調に持ち直せば、現状の強硬な政策スタイルを改める動機がなくなってしまうからです。
市場の混乱や深刻な景気後退が起きない限り、トランプ大統領の予測不可能な政策発動は続く可能性が高く、中途半端な株価回復は、混乱の根本原因を温存することにつながりかねません。
長期投資家はパニック不要、短期トレーダーは二番底を警戒
長期投資を前提としているのであれば、過度なパニックに陥る必要はありません。しかし、短期的な相場反発に賭けたいという方は、二番底が存在する可能性を十分に認識しておくべきでしょう。
トランプ政権の不確実性が続く限り、市場の動揺は収まらない可能性があり、買いは大きな損失につながることもありえます。慎重な情報収集と冷静な判断が、今後の投資においては不可欠と言えるでしょう。
