皆さん、こんにちは！日経平均株価の急落に肝を冷やされた方も多いのではないでしょうか？昨年9月以降、3万8000円～4万円のレンジで推移していた日経平均ですが、トランプ大統領の「相互関税政策」をきっかけに、世界経済の先行き不透明感が一気に高まり、ついに3万1000円を割り込む場面もありました。
悪材料織り込み済み？今こそ「知ったら終い」の格言を胸に
4月7日までの急落で、株価は相互関税という悪材料をかなり織り込んだと考えられます。株式市場には「不透明感をいちばん嫌う」一方で、「知ったら終い」という格言があります。詳細不明だった関税政策が発表された今、一つの区切りを迎えたと見て良いかもしれません。
今後は、トランプ大統領の政策運営への“慣れ”も出てくることで、市場の目はこれまで見過ごされてきた明るい部分に向かう可能性があります。
日本企業の業績は依然堅調！
その明るい部分とは何か？それは、日本企業の業績がいまのところ堅調を維持しているという事実です。プライム上場企業の経常利益は、今期9.1％増、来期も6.7％増と、高い成長率が予想されています。
さらに、足元の日経平均の予想PER（株価収益率）は13倍前後まで下落しており、割安感が意識される水準です。関税政策による不透明感がバリュエーションを押し下げているとすれば、今後はその修正が期待できるでしょう。
早期に3万8000円を回復するのは容易ではありませんが、徐々に悲観的な見方が緩和され、上値追いの展開も期待できるのではないでしょうか。
物価上昇に負けない強い味方！注目は節約志向の追い風銘柄
ただし、気になるのは食料品価格の上昇による家計の節約志向です。直近の消費者物価指数も高水準を示しており、消費マインドの冷え込みは懸念されます。今月中旬から本格化する消費関連企業の決算では、消費者の動向をしっかりと見極める必要がありそうです。
関西経済の起爆剤となるか！？大阪・関西万博に期待
一方で、消費者の節約志向が強まる中でも、「ハレの日消費」や「メリハリ消費」は根強く、特に若年層の「推し活」消費は活況です。
そして、いよいよ4月13日に開幕する大阪・関西万博が、停滞気味の個人消費を刺激する起爆剤となることが期待されます。前売り券の販売状況など懸念の声もありますが、SNSを通じて口コミが広がることで、徐々に関心が高まっていくのではないでしょうか。
万博関連で注目すべきは？JR西日本、京阪HD、バンダイナムコ！
関西企業を中心に万博効果が期待される銘柄として、以下の3社に注目したいと思います。
- 西日本旅客鉄道（9021）: 関西圏の旅客増加、ホテル稼働率向上に期待。大阪駅北地区「グラングリーン大阪」の開業も追い風。
- 京阪ホールディングス（9045）: 会場への直通バス運行、ホテル収益拡大に期待。
- バンダイナムコホールディングス（7832）: ガンダムの実物大像が登場するパビリオン出展。政府のクールジャパン戦略も後押し。
1970年の大阪万博から55年。今回の万博が、日本経済のデフレ脱却、そして新たな成長期への大きなきっかけとなることを期待したいですね。
まとめ：企業業績と万博に注目し、冷静な投資判断を
日経平均は依然として不安定な動きを見せていますが、企業業績の底堅さと万博という新たな材料に注目することで、悲観的な見方に偏りすぎることなく、冷静な投資判断を心がけていきましょう。今後の市場の動向をしっかりと見守り、チャンスを逃さないようにしたいですね。
