皆さん、こんにちは。トランプ大統領が発動した相互関税を巡り、金融市場が大きく揺れています。特に、安全資産の代名詞であった米国債市場の異変は、私たちに深刻な警鐘を鳴らしていると言えるでしょう。今回は、この問題の核心に迫り、トランプ政権の強硬策がもたらすかもしれない、想像を絶するリスクについて解説していきます。
一転二転のトランプ劇場…信頼を失うアメリカ
4月9日、トランプ大統領は相互関税の発動から半日も経たないうちに、中国を除く75か国以上に対し「90日間の停止」を発表。この唐突で理不尽なやり方は、市場を一時的に持ち直させたものの、アメリカという国家の信頼を大きく損ねているのではないでしょうか。
金融システムの根幹を揺るがす米国債市場の不安定化
約29兆ドル規模の米国債市場は、世界の金融システムの根幹を支える存在です。この市場が不安定化すれば、世界中の金融市場が急激に収縮しかねません。
実際に、高率の相互関税が発動された9日未明には、米国債の利回り（金利）が大きく跳ね上がりました。これは、トランプ大統領の関税発動を受け、多くの投資家が国債を売却したためです。
- 10年債利回り: 4.5％超に急騰
- 30年債利回り: 5％超
- 2年債利回り: 一時3.8％超
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのポール・ド・グラウエ教授は、「米国債は、世界の不安定な情勢の中で、最後の安全な投資先とされていた。だが今や、アメリカ政府自体が最大の不確実性の源になった。米国債に代わる安定資産を探すのは当然だ」と警鐘を鳴らします。
中国も米国債離れ？ヘッジファンドの投げ売りも
ブルームバーグの報道によると、中国を含む外国政府が、トランプの関税政策を受けて外貨準備の中の米国債の保有比率を見直している可能性があるとのこと。また、ロイターは、株価の下落に伴う追証を支払うためにヘッジファンドが米国債を売っているとも報じています。
この売り圧力は、2020年の「現金化パニック」と比較されるほど深刻で、当時はFRBが1.6兆ドルもの米国債を緊急買い入れする事態となりました。
インフレと景気後退の同時進行「スタグフレーション」の懸念
トランプ関税は、インフレ圧力を高める可能性があります。一方で、景気刺激のために利下げを行えば、さらにインフレを加速させる恐れも。FRBのパウエル議長は、インフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」という最悪のシナリオを避けるため、難しい舵取りを迫られています。
ドル指数の下落…米国債の信頼失墜の兆候か
ドル指数も、大統領選以降で初めて102ポイントを下回りました。ヘッジファンド「ブルー・エッジ・アドバイザーズ」のカルビン・ヤオ氏は、「これは国債の投げ売りだ。2020年のパンデミック以降、これほどの混乱は見たことがない」と危機感をあらわにします。
識者たちの警告：米国債はリスク資産へ、景気後退は避けられない
英エコノミストのチャールズ・グッドハート氏は、トランプの政策について「関税はアメリカのインフレ率を押し上げる。その上過大な関税収入見積もりに基づいた減税やFRBへの利下げ圧力が加われば、財政の持続可能性に大きな疑問が生じる。米国債は中長期的にリスク資産になるだろう」と警告します。
さらに、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグラウエ教授は、「トランプ政権が経済政策を迅速に転換させなければ、米国債は安全資産としての地位を本当に失うことになり、その地位を取り戻すまでには長い長い時間がかかるだろう。米政府はバナナ・リパブリック（弱小国）と同じで信用できないと見なされるからだ」と痛烈に批判。
そして、「トランプ関税は、これまで一国の政府が行った中でも最も劇的な自傷行為の一つだ。これにより米経済にはさらなる悪影響がもたらされるだろう。米国債の投げ売りは、アメリカが自ら招いた負の連鎖のはじまりに過ぎない。今や景気後退は避けられない状況だ」と、悲観的な見通しを示しました。
まとめ：米国債の異変から目を離すな！世界経済の危機が迫る
トランプ大統領の強硬な関税政策は、単に貿易摩擦を引き起こすだけでなく、これまで世界の金融システムの根幹を支えてきた米国債の信頼を揺るがし、世界経済全体を危機に陥れる可能性を秘めています。
私たちは、この米国債市場の異変から目を離さず、今後の動向を注視していく必要があります。一連の出来事は、決して対岸の火事ではないのです。
